目次
新規事業が企業に必要な理由
新規事業への挑戦こそ、企業を成長させる鍵になります。
既存事業も勿論重要ですが、社会情勢や顧客ニーズは常に変化しています。
そして競合他社も革新的な取り組みに向けて、日々チャレンジをしているはずです。
市場での優位性を確保し、安定的に収益を出し続けるためには、変化が求められます。
新規事業とは、その変化への対応なのです。
高速化するビジネスのライフサイクルの中で、新規事業は企業や人材の成長を促進し、市場での競争力を高めることに直結します。
マーケットに合わない事業をゼロにする
マーケティングとセールスの壁を取り払う
日本初、顧客のPMF（プロダクトマーケットフィット）を行う会社。
PMFコンサルティングで市場にマッチした新記事業を立ち上げる。
事業変革はスピードが重要
事業変革においてスピードとは、成功と失敗を分けるほど重要な要素です。
競合不在の有望な市場を見つけても、事業の立ち上げに時間をかけすぎると、情勢や環境が変化したり、新たな競合に参入されたりしてシェアを奪われるリスクが生まれ、事業化のタイミングを逸することにつながります。
これは新規事業においても、既存事業をピボットする際にも同じことが言えます。
いずれにせよ、時間という限りあるリソースをいかに有効活用するかが事業で変革を起こすために、とても重要なことなのです。
これは新規の挑戦が順調に進んでいる時よりも、事業が軌道に乗らず撤退や中止の判断が求められる時こそ大切です。
新規事業の立ち上げに最適なタイミング
企業は創業期から始まり、徐々に衰退期へと移行していきます。
事業のライフサイクルが急速化している時代とはいえ、時期には向き不向きがあります。
自社にとってどのタイミングが新規事業に挑戦するのに適しているのか、改めて確認しましょう。
企業の観点で見た最適なタイミング
新規事業はいつでも立ち上げることができます。
しかし、事業の成功確率を上げるなら、立ち上げの時期を考慮するとよいでしょう。
企業の成長サイクルは主に創業期、成長期、成熟期、衰退期に分けられます。
自社が新規事業に取り組む際、今どのフェーズにいるのか考えてみましょう。
創業期
時期適正＝△
会社を起業して数年以内の状態が創業期にあたります。
そもそも創業期こそ新規事業を開始したタイミングとも言えるので、まずはこの事業の地盤を固め、安定軌道に乗せることに専念した方がよいでしょう。
成長期
時期適正＝◯
既存事業が軌道に乗り、立ち上げ時期のバタつきが収まった頃にあたります。
人員、資金面ともに安定し始めており、メンバーのモチベーションも高い傾向にあります。
投資する余力も生まれ始めるため、積極的にチャレンジしてよいタイミングです。
成熟期
時期適正＝◯
既存事業に対してメンバーも経験値を積み、業績も安定している状態です。
一方、会社の成長基調を失わないためにも、新規事業に積極的に取り組むべき時期とも言えます。
守りに入らず、攻めの姿勢で新規事業に挑戦することをオススメします。
この時期であれば、メンバーも事業経験を豊富に積めており、新規事業に取り組むためのリソースも十全にある事が多いため、確度の高い取り組みが期待できるでしょう。
衰退期
時期適正＝×
衰退期は会社の人材、資金共に余裕がなく、既存事業の他にリソースを回す余裕がありません。
むしろ、新規事業に取り組むチャンスを逃したために衰退期に入ってしまったとも言えます。
この事業からどのように撤退するかを検討していきましょう。
そして清算が終わった後、新たなチャレンジに向かう準備に入るべきです。
社会の観点で見た最適なタイミング
昨今騒がれていた新型コロナウイルス（通称コロナ禍）のような、社会の変革期であるタイミングこそ、既存事業をピボットしたり、新たな事業の創出に挑戦したりできる大きなチャンスです。
コロナ禍を経て、さまざまな価値観の変化がありました。
当然だと思われていたオフィス通勤という勤務形態に対して、テレワークという概念が一般的になり、市民権を得たことで社会のシステムも大きく変わりました。
新たに大きな市場ニーズが生まれ、その商機をものにした企業は大きく利益を伸ばしました。新規事業創出において、情勢の流れを読むセンス、スピード感のある対応こそが挑戦を成功へとつなげるのです。
そして今、コロナ禍も終わりを迎え、脱マスク、新たな社会的価値観が生まれようとしています。
この商機をどう掴んでいくのか、非常に興味深いものがあります。
マーケットに合わない事業をゼロにする
マーケティングとセールスの壁を取り払う
日本初、顧客のPMF（プロダクトマーケットフィット）を行う会社。
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新規事業に取り組む準備
新規事業に闇雲に取り組んでも良い結果は生まれません。
ここでは、新規事業を立ち上げる前段階についてやるべきことをまとめていきます。
まずは情報収集
新規事業のアイデアを生むために、まずはネタ探しをしていきましょう。
そしてそのネタがどうすれば事業になり得るのか、論理立てて考えることが必要です。
思考がまとまらない時は、チームメンバーの声だけでなく、外の声に耳を傾けることも有用です。
他社のビジネス事例や、情報のインプットからアイデアが閃くこともあります。
以下に、アイデアが思い浮かびやすくなるシーンをいくつかピックアップしました。
セミナーに参加する
ビジネスセミナーに限らず、最近は様々なノウハウや情報を得られるセミナーが数多くあります。
オンラインセミナー等も充実しているため、こうした場で新たな発見を模索することも効果的です。
気になるセミナーであれば有料でも参加する価値はありますし、もし気になる程度であれば無料セミナーから参加してみるのも良いかもしれません。
経営者に話を聞く
実際に事業を立ち上げ、走らせている現役の経営者に話を聞いてみることも効果的です。
事業に対しての当事者意識が非常に高く、日常的に新しい事業アイデアを見つけるアンテナも張り巡らしていることから、把握している情報量や人脈は強い武器となります。
特に、スタートアップを経験した経営者は、ノウハウの練度だけでなく、新たな分野への挑戦意欲も高い傾向にあり、話してみることで多くの発見を得られることでしょう。
他社の新規事業担当者に聞く
自社と同様に、他社でも新規事業は行われています。
普段とは違うチームのメンバーと交流できる異業種交流会等に参加し、そこで新規事業を推進している他企業の社員と意見交換することも新たな発想を得るために効果的です。
自社にはない意識、常識、価値観を知ることで視界が開けることもあります。また、こうした人脈がゆくゆくは自身の財産になることもありますので、積極的に行動を起こしましょう。
ただし、うっかり社外秘の情報を出してしまわないようにだけ、要注意です。
新規事業のコンサルタントに聞く
新規事業においては、人材のリソースを外部に求めることもあります。
このような社内人材の育成が間に合わない、マンパワーが足りないという時、外部のコンサルタントに依頼してチームに入ってもらうのが一般的です。
この場合、新規事業支援を得意とするコンサルティング会社に依頼し、コンサルタントが伴走する形となりますが、やはり特筆すべきはそのコンサルタントが持つ幅広い業界に対するノウハウです。
業界を横断的に支援する経験を経ているコンサルタントであれば、広い視野で事業推進をサポートすることができます。
ともすれば、社内の人材育成、自身の勉強機会と多くのチャンスを得ることができるでしょう。任せきりになるのではなく、何を学び取りたいのか意識してコミュニケーションすることが大切です。
新規事業を動かすまでのプロセス
新規事業のネタが徐々に集まってきたら、いよいよアイデアを組み上げる作業に入りましょう。
インプットされたネタが、どのように事業化できるのか、仮説検証もしながら思考していきます。
アイデアを考える
既存の事業を組み合わせる
過去の記事でも書きましたが、全くのゼロから、未知の新しいアイデアを生み出すことが新規事業のアイデアではありません。
世に出た革新的、独創的なアイデアやサービスも、基本的には既存の要素を組み合わせることで成立しています。
「既存要素×既存要素＝新要素」という計算式です。
つまり、自身の中にどれだけの既存要素をインプットできているかがこの計算式の幅になり、面白い新規事業を生み出す源泉となるのです。
故に、事前の情報収集こそ重要と言えるのです。
世の中の課題に注目する
世の中にはさまざまな「不利、不満、不安」が満ちています。
こうした課題を解消する手段として生まれたビジネスが顧客に受け入れられます。
自身の考えたアイデアが、想定する顧客のどんな課題を解決でき、どんな理想の未来を提供できるのかを考えることが新規事業を生み出す原点となります。
課題の意識という意味では、SDGsやDX、コロナのような昨今メディアでも取り上げられるようなキャッチーなキーワードは顧客も認知しやすく、狙い目として機能することでしょう。
ただし、そうした表面的な部分はあくまでもきっかけであり、そこからどう深化させていくか、利益を上げて儲けを出すか、が事業においてはとても重要です。
ビジネスモデルの仮説検証
市場ニーズを徹底的に調査・検証
新規事業のアイデアを形にする第一歩として、ビジネスモデルが収益を埋める構造になっているのか仮説検証をする必要があります。
想定する市場、顧客に対するニーズの仮説は正しいのか、徹底的に調査、検証することが重要です。
その際、定量的、そして定性的に情報を集めることが重要になりますが、そもそもの調査設計、集計、分析の方向がズレてしまうと何の意味もありません。
どのような設問を設計し、どのように回答を分析するか、ここで方向性を誤ると新規事業自体が頓挫する可能性もあるので注意しましょう。
どの資金を置き換えるか考える
市場が十分にある、ニーズも間違いない、それが分かれば次の段階に入りましょう。
この新たなサービス、プロダクトはどのような価値を提供し、顧客のどのような財源にアプローチするのかという視点での検証です。
既存の何かをリプレイスしていくのか、新たな財布を開かせるのか等、どこのどんなお金を取っていくのか改めて考えましょう。
必要に応じて事業をピボットしつつ、最適な切り口を模索していくことが大切です。
そして、検討を進めてきた事業アイデアの収益性、実現性を精査していきましょう。
事業の準備を整える
人材の準備
新規事業の推進において、絶対的に必要なリソースが人材です。プロジェクトチームに誰が入るのか、誰がリーダーとなるのか、能力や意欲を踏まえ検討が必要です。
特に、新規事業立ち上げの経験者やフォローに入る加速支援者（アクセラレーター）の存在も事業の推進には欠かせません。
どこまでを社内リソースで賄い、どこからを外注するのか予算と相談しながら決めましょう。
開発の準備
新規事業では既存の資源をどのように活かすかも重要なポイントです。自社が既にどのような強みを持っているか、どのような優位性を持ってビジネスをしてきたか棚卸をしましょう。
その上で、何を活かして競合優位性を担保するのか考えることが重要です。
また、既存の技術を用いて自社で開発を完結させるのか、それともオープンイノベーションのように外部の力も活用しながら開発を進めるのか等方針も策定していきましょう。
資金の準備
新規事業において、人材と同じく重要なリソースが運用資金です。
外部機関からの投資を受ける、クラウドファンディングを活用する、助成金や補助金を活用する等方法はさまざまありますが、とにかくキャッシュフローがショートすることだけは避けなければなりません。
何にどれだけのコストをかけるのか、それは本当に必要なコストか、念入りに確認しましょう。
販路の準備
新たなサービス、プロダクトが果たしてきちんと売れるのだろうか。
これは誰もが不安に思うポイントでしょう。
PMFの観点で言うのであれば、事前の販路準備も大切ですが、それ以上に、テストセールスを繰り返しながら修正をかけていく作業の方が重要と言えます。
事前のマーケティング調査で売り込む販路に仮説を立て、その層へテストセールスを実施します。
どのようなアプローチをすれば売れるのか、実際に求められているのか、情報を吸い上げながら適切な営業手法を確立していく作業です。
ビジネスフレームワークを活用する
新規事業を推進する際、闇雲に進めても良い結果を生みません。
成功の可能性を高めるのであれば、ビジネスのフレームワークを活用することをおすすめします。
フレームワークとは
ビジネスを進める上で、思考や課題解決の方法論として活用できる手法です。
情報を整理したり、発想を生み出したりとさまざまなシーンで役に立ちます。
新規事業創出においても、アイデア出し、その内容を分析、そして事業計画立案と多くのフェーズで活用できます。
ビジネスや新規事業で活用できる各フレームワークの詳細はこちらの記事にまとめているので参考にしてみてください。
【参考記事】
新規事業アイデアの考え方！思考に便利なフレームワークまとめ
新規事業の成功と失敗の分岐点
新規事業へに挑戦は、最終的には成功か失敗かの判断がなされます。
その時、成功と呼ばれた新規事業、失敗と呼ばれた新規事業との違いはどのようにして生まれてしまったのか。
改めて確認してみましょう。
新規事業の成功事例から学ぶ
逆算的なビジネスモデルの構築
目指すべき理想の状態から考え、そこから逆算することで道のりを設定していきます。
現状を積み上げてシナリオを作成するのではなく、ゴールから逆算することで不要なノイズを削り、目標達成までの流れを最短化、最適化することができるようになります。
人材の活用
社内の人材育成とチームの意欲を高める総合的な環境作りは、新規事業成功の要となります。
プロジェクトに対して共通の熱意や向上心があること、そしてまずは最小限のチームでスモールスタートしていくことなどもポイントの一つです。
社内に足りないリソースは外部の人材を積極的に登用することで解消し、彼らの持つ知見をチームに吸収させていきましょう。
育成するにせよ、依頼するにせよ、目標達成を目指して自ら能動的に動ける人材が必要です。
新規事業においては指示待ちの人間は評価されません。時には部署も横断的に動きながらタフに仕事を行える熱量が求められます。
明確なターゲット
あらゆる事業は顧客がいて初めて成り立ちます。新規事業においても、ターゲットを明確にし、どのような価値提供を行うのか方向性をしっかり定めていきましょう。
その際、顧客の属性を判断するペルソナの設定がズレていると「売れない」という悲劇を招きますので、ターゲットを定める際は事前の調査を徹底しましょう。
そして定まったターゲットに対して、どのように自社の強みを活かしたアプローチをしていくのか、それが営業戦略へとなっていきます。
PMF（プロダクトマーケットフィット）の達成
新規事業の成功のためには、開発したプロダクトが市場に対して適切に受け入れられている状態を作る必要があります。
そのためには、事業の計画から実行までのスピードはもちろん、軌道に乗せるまでの検証と改善活動を迅速かつ柔軟に実施しなければなりません。
スモールスタートから始め、テストマーケティングを行い市場の反応を見て売り方を工夫します。
得られたフィードバックをもとにプロダクトを軌道に乗せるまで必要に応じてピボットし、売れる状態に持っていくことができるかどうかが、新規事業成功と失敗の分かれ目となります。
新規事業の失敗事例から学ぶ
ビジネスモデルの問題
ビジネスモデルに問題が起きる原因の一つとして、事前の市場調査や検証のミスが挙げられます。
市場にニーズがない事業を立ち上げてしまっていたり、需要予測を楽観的に捉えすぎていたりするとビジネスモデルは機能しなくなります。
精緻な予測は容易ではありませんが、こうした失敗がないよう、事前のマーケティング調査は徹底的に、そして正確に実行しましょう。
仮にこの状態となってしまった場合でも、事業内容を柔軟にピボットすることができれば、まだ生き残れる可能性はありますので、お困りの際はPMFコンサルティングへご相談ください。
スピードの問題
これは大企業にありがちなパターンですが、完璧にこだわりすぎて試作版を市場に出してテストできないということがあります。
本来であれば、試作版（プロトタイプ）を世に出してフィードバックを獲得し、それをもとに検証と改善を加えていくのが開発プロセスになりますが、企業の看板やイメージを優先させてしまい、完璧なプロダクトができるまでテストセールスをしないという企業があります。
これでは本来のPDCAが叶わず、遅々として進まない開発を尻目に他社に追い抜かれるという事態を招きます。
人材の問題
新規事業の立ち上げでは、関連部署からプロジェクトメンバーが招集され、本業と兼務しながら進めるパターンが多くあります。
ここでモチベーションの差が生じると、片手間で取り組む雰囲気が芽生えてしまったり、身が入らないメンバーが出てしまったりと悪循環が生まれます。
また新規事業の立ち上げ経験がない人材の寄せ集めでプロジェクトを始めてしまった場合、いきなり路頭に迷うという事故にも遭いかねません。
会社の未来を左右する新規事業だからこそ、優秀な人材を確保し、育成やフォローも可能な限り手厚くすることをおすすめします。
計画の問題
一度取り組みを始めると、「まだ行けるんじゃないか」「もうすぐ利益が出るんじゃないか」と希望的観測をしてしまいがちです。
掛けたコストを回収するまで止めるなんて勿体無いという意識が働くせいもあるかもしれません。
だからこそ、徹底時期を見誤って大事故を起こす事業が数多くあるのです。
戦略的な徹底は失敗ではなく、体制を立て直し、再チャレンジするためのものです。
こうした判断は危機が迫ってから行おうとすると手遅れになります。
必ず事前に撤退基準を定め、そのラインを割ったら即座に引くという状態を作っておきましょう。
それが万が一の際、ダメージを最小限にするための方法となります。
PMFコンサルティングで新規事業の成果を出す
新規事業は事前準備の徹底、柔軟性のある運用と迅速なピボットがあってこそ成功に結びつきます。そしてそれを支えられるのは場数を踏み、事業センスを磨き上げたビジネスパーソンだけです。
市場に受け入れられるプロダクトをどのように生み出すか。
この簡単なようで非常に難しい事象に取り組むのであれば、その道のプロフェッショナルと共に仕事をすることが成功への最大の近道です。
新規事業に取り組む際は、まずは一度PMFコンサルティングにご相談ください。
あなたと共に伴走し、成功への道を駆け上がります。
マーケットに合わない事業をゼロにする
マーケティングとセールスの壁を取り払う
日本初、顧客のPMF（プロダクトマーケットフィット）を行う会社。
PMFコンサルティングで市場にマッチした新記事業を立ち上げる。
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