目次
新規事業資金はなぜ重要なのか？
スタートアップでの新規事業を考えると、まず重要になるのが新規事業資金の調達です。
なぜなら、事業を営むために必要な「ヒト、モノ、カネ」の中で、最も流動的かつ事業撤退へと直結するのが資金繰りだからです。
事業を営むためのキャッシュフローを守り、財務状況を安定させながらチャレンジするためには、やはり相応の新規事業資金が必要となります。
こうした事業における開業資金や運転資金をどのように確保していくか、その種類と方法を解説していきたいと思います。
マーケットに合わない事業をゼロにする
マーケティングとセールスの壁を取り払う
日本初、顧客のPMF（プロダクト・マーケット・フィット）を行う会社。
PMFコンサルティングで市場にマッチした新記事業を立ち上げる。
新規事業で融資を受けるべき理由
まず結論として、新規事業を立ち上げるのであれば、融資を受けるべきです。
借金にネガティブなイメージを持つ人もいると思いますが、個人が生活苦や遊興のために借金をするのと、新規ビジネスの起業のために、資金確保のための借金（融資）をするのでは性質が全く異なります。
融資を受けた先に、借金を長期スパンで返済する負荷は確かにあります。
しかし、資金調達をし、金融機関から融資を受けると大きなメリットが２点あります。
事業の成長速度を爆発的に上げる
金融機関から資金調達をすることで、初期の自己資本では到底用意できない金額を得ることができ、それを元手に設備投資や広告宣伝費など初期段階での投資を行うことが可能になります。
その投資効果は、今後の事業で得られる利益を押し上げ、会社の成長スピードを速める起爆剤にもなり得るのです。
これがあるのと、ないのとでは、その後の会社の成長速度に大きな差が生まれてしまいます。
特に創業時の融資は制度として優遇されたものが多く、金利が1％程度、返済期間も長いことが特徴であり、初期の売上が安定しない時期などにも負荷が低く、有効に活用することで得られるメリットが豊富にあります。
資金に余裕を持つことで、より事業に集中できる環境を作りましょう。
金融機関への実績を作れる
資金調達をするもう一つの重要なポイントが、金融機関に実績を作れるということです。
よく金融機関は、「雨の日に傘を取り上げ、晴れの日に傘を貸す」と表現されます。これは業績が良い時にはお金を貸してくれるが、業績が悪くなった途端にお金を貸さなくなる、ということを意味しています。
会社経営を続ける中で、万が一資金繰りが苦しくなった際に、過去一度も融資を受けた経歴がない場合、その苦しい経営状況だけで融資審査を受けることになりますので融資を受けることが困難になります。
仮に融資を受けられた場合も、こちらに条件の悪い高金利の融資を突きつけられ、むしろその返済で経営の悪化を招くというに窮することになってしまい、さらなる経営悪化を招く事態にもなりかねません。
しかし、過去に融資の実績を作っている場合、これまでの業績も含めた総合評価によって融資審査が行われるため、融資審査も通りやすく、通常よりも安い金利で融資を受けられる可能性が高まるなどのメリットがあります。
新規事業資金の融資はどこで受けたら良いのか？
新規事業の開業資金の調達には、創業融資や制度融資を利用がおすすめです。
- 創業融資＝日本政策金融公庫や銀行などの金融機関
- 制度融資＝自治体・金融機関・信用保証協会が連携して提供
どちらの融資を受けるにせよ、事業計画書の作成、融資元への相談、融資審査のクリアが必要です。
創業時は売上実績がなく信用を得にくいため、大手銀行などからの融資を受けることは難しいのが実情です。
そのため、創業時に適した2つの融資元について紹介していきます。
日本政策金融公庫からの融資を活用
日本政策金融公庫とは
日本政策金融公庫は、政府が全額出資をしている公的金融機関であり、国の政策として、地域の起業・開業率を引き上げることで、雇用機会を創出し、国内総生産（GDP）の引き上げを目指しています。
日本経済の成長・発展への貢献をひとつの目的としているため、銀行など民間金融機関よりも積極的に創業や新規事業への融資を実施してくれる傾向にあり、民間の金融機関から融資を受けにくい中小企業や小規模事業者だけでなく、起業や開業を目指す人に向けた融資制度があることも特徴です。
日本政策金融公庫では、経営課題に応じたコンサルティングや、全国152支店のネットワークを活かした商談会なども実施しており、事業における様々な悩みを聞いてくれる環境も整えています。
日本政策金融公庫には、「新創業融資制度」「新規開業資金」「女性、若者／シニア起業家支援資金」など、起業や開業時に利用できる融資制度が豊富あります。
融資を希望する場合は、日本政策金融公庫に問い合わせるか、近隣の商工会議所、商工会、生活衛生同業組合、都道府県の生活衛生営業指導センターでも相談が可能です。
余談ですが、この日本政策金融公庫は「国民生活金融公庫」「農林漁業金融公庫」「中小企業金融公庫」という3つの公的金融機関が株式会社日本政策金融公庫法に基づき2008年に統合されて生まれた組織となります。
新規事業開業資金
新規開業資金は、文字通り新規事業の立ち上げや創業者向けの創業融資制度です。
＜特徴＞
- 融資限度額が非常に高い：融資限度額＝7,200万円（運転資金の限度額：4,800万円）
- 返済期間が長い：返済期間＝設備資金20年、運転資金7年（据置期間２年以内）
- 金利が低い：1〜２％（保証人や担保状況によって変動あり）
- 事業開始後２期を終えていないことが条件
日本政策金融公庫の「新規開業資金」をご覧いただくと、より詳細な説明を得ることができます。
新創業融資制度
新創業融資制度は、新規事業開業資金と似た性質ですが、担保や保証人が不要です。
通常の融資では、担保が不要な融資でも代表者個人が保証人になることを求められることが一般的ですが、新創業融資制度では、その保証人が必要なく、最悪の場合も代表者個人が負債を負う心配がありません。
＜特徴＞
- 融資を受ける際に担保や保証人が不要
- 融資限度額が低い：融資限度額＝3,000万円（運転資金の限度額：1,500万円）
- 自己資金の額の３倍程度までが限界
- 担保や保証人が不要な分、審査基準が厳しい
- 税務申告を１期終えていない場合、創業に必要な資金の10分の1の自己資金が必要
- 事業開始後２期を終えていないことが条件
自己資金に関しては少しイレギュラーもあるため、更に詳細を知りたい方は日本政策金融公庫の「新創業融資制度の『自己資金の要件を満たすものとする要件』」を参照してみてください。
新事業活動促進資金
新事業活動促進資金は、新規事業が軌道に乗り、新たな事業を展開したり、事業を継続したりしていこうとする際に活用可能な資金です。
融資限度額や返済期間、金利に関しては新規開業資金と全く同じです。
新規開業資金や新創業融資制度では、融資の条件に「事業開始後2期を終えていないこと」という要件がありますが、新事業活動促進資金はその要件がありません。
＜特徴＞
- 融資限度額が非常に高い：融資限度額＝7,200万円（運転資金の限度額：4,800万円）
- 返済期間が長い：返済期間＝設備資金20年、運転資金7年（据置期間２年以内）
- 金利が低い：1〜２％（保証人や担保状況によって変動あり）
- 事業開始後の期間定めなし
日本政策金融公庫の「新事業活動促進資金」には、更に詳細な情報が記載されていますので、そちらも併せてチェックしてみてください。
地方自治体による融資
地方自治体などによって独自に行われている融資制度もあります。
地方自治体が信用保証協会や金融機関と連携して提供する融資制度が「制度融資」になります。
日本政策金融公庫の創業融資制度と同じく、創業時や新規事業の立ち上げに活用が可能です。
制度融資
融資の窓口を銀行や信用金庫などの金融機関が行い、地方自治体が融資の資金である預託金を金融機関に提供、保証料や金利の一部を負担したり、斡旋状を交付したりします。そして、融資の保証人を信用保証協会が行う仕組みです。
＜特徴＞
- 日本政策金融公庫の創業融資よりも金利が低い
- 据置期間が長い
＜注意点＞
- 地方自治体ごとに融資の条件や限度額が異なる
- 関係機関が多いため融資実行までに非常に時間がかかる場合がある
融資以外の資金調達方法を活用する
ここまで日本政策金融公庫や地方自治体を活用する資金調達について説明してきましたが、こうした金融機関以外からも資金調達は可能です。
その方法論について、以下で述べていきたいと思います。
マーケットに合わない事業をゼロにする
マーケティングとセールスの壁を取り払う
日本初、顧客のPMF（プロダクト・マーケット・フィット）を行う会社。
PMFコンサルティングで市場にマッチした新記事業を立ち上げる。
補助金や助成金での資金調達
国や自治体による返済義務のない資金調達手段も知っておくと便利です。
申請書類の提出など煩雑な側面はあるものの、効果的に活用することで100万〜2,000万程度まで幅広く支援を受けられます。
どちらも審査はありますが、返済に追われる心配がない点が一つ大きなメリットです。
- 補助金：公募期間や採択数が決まっており、必ず受給できるとは限らない
- 助成金：通年を通して申請可能だが、一定要件を満たす必要あり
補助金や助成金に関する記事も参考にしてみてください。
【参考記事】
「新規事業支援は有効に活用しよう！」
ベンチャーキャピタルからの資金調達
ベンチャーキャピタルとは？
ベンチャーキャピタルは、ベンチャー企業やスタートアップなどの企業へ投資をし、その投資した企業を上場させたり市場価値を高めて他のファンドに売却したりすることで利益を得る投資会社です。
性質上、将来的に株式公開を目指す会社や成長率の高い会社が主な投資先となります。
投資会社が直接企業に投資する場合と、ファンド（投資事業有限責任組合）を作り、出資者を募ったうえでその出資金を投資する場合があります。
ベンチャーキャピタルから出資を受けるメリット
- 資金調達が容易になる
- 経営支援を受けることができる
「ベンチャーキャピタルから出資を受ける＝対外的な信用力が高くなる」という傾向があるため、今後金融機関などから融資を受ける際や、出資を募る際に資金調達がしやすくなります。
また、ベンチャーキャピタルから出資を受けると、役員の派遣などがあるため、直接的な経営支援を受けることができます。経験豊富な役員が経営に関与することで、より早く事業を軌道に乗せることができるでしょう。
ベンチャーキャピタルから出資を受けるデメリット
ベンチャーキャピタルから出資を受けることのデメリットは大きく２点です。
- 経営の自由度が制限される恐れがある
- 突然資金回収をされるリスクがある
ベンチャーキャピタルから出資を受ける際のメリットでもある役員の派遣ですが、役員が経営に関わることで、意思決定が阻害されるリスクが発生します。派遣された役員と従来の経営陣が対立する様子もしばしば見られます。
また、ベンチャーキャピタルはその性質上、企業の成長を見込んで出資を行うため、成長性や魅力がないと判断されると資金回収をする場合があります。
そうした急な資金回収が行われると、急激に事業の資金繰りが苦しくなる恐れがあるため注意が必要になります。
クラウドファンディングからの資金調達
クラウドファンディングは概念としては比較的新しい新規事業資金の調達方法になります。
多くはクラウドファンディングサイトを経由し、自社（自身）が取り組む事業やプロダクトをアピールし、共感する人からの出資を募ります。
出資を受けた側は、資金提供者に出資の見返りとなるリターンを設定して還元していく仕組みです。
プロジェクトの申請や審査など、いくつか通過が必要なプロセスはありますが、比較的低リスクな資金調達方法として現代の情報化社会にマッチした方法と言えるでしょう。
特に、TwitterやfacebookのようなSNSを活用した発信で共感を集める手法にも向いています。
クラウドファンディングに関する情報はこちらの記事でも解説しています。
【参考記事】
新規事業におけるマーケティング戦略の重要性を簡単に解説！
PMFコンサルティングは新規事業のあらゆる側面をサポート
新規事業の資金調達において、不用意な借入は倒産リスクを高めます。とはいえ、エンジェル投資家がポンと現れることを期待しているような資金繰りでは事業はうまくいかないでしょう。
せっかく調達した新規事業資金も、使い所を誤るとお金をドブに捨てることになりかねません。獲得した資金を効果的に活用するためには、どこにどれだけ、何のために使うかを明確化する必要があります。
PMFコンサルティングでは、事業をPMFさせるために何をすべきかお客様に伴走しながらサポートしていきます。事業資金を無駄なく活用し、事業を成功させていきましょう。
マーケットに合わない事業をゼロにする
マーケティングとセールスの壁を取り払う
日本初、顧客のPMF（プロダクト・マーケット・フィット）を行う会社。
PMFコンサルティングで市場にマッチした新記事業を立ち上げる。
