目次
新規事業の成功が企業にもたらす価値とは
新規事業事例を見ると、そこからは多くのことを学ぶことができます。
そもそもなぜ企業は新規事業の取り組みを行う必要があるのでしょうか？
それは偏に、会社を成長させ、市場の優位性を高め、利益を増やすことに繋がるからです。
現在は安定して収益を上げている既存事業があったとしても、それがこの先も延々と続く保証はなく、極論を言えば変化のない事業は淘汰されていく宿命にあります。
特に現代社会では、ビジネスのライフサイクルが短期化しています。
圧倒的なスピード感を持つベンチャー企業が1年や2年といったスパンで新たな技術を開発し、それが大企業と連携することで過去に類を見ない新規事業へと発展し、収益を上げるケースも出てきています。
勿論うまくいく新規事業ばかりではありません。
経済産業省の新事業の取り組みに関する調査データを見ると、全体では約９０％の企業が新規事業に失敗し撤退を余儀なくされていることがわかります。
挑戦するからには新規事業を成功させたい。
過去の新規事業事例を踏まえ、その成功や失敗の要因を探ってみたいと思います。
マーケットに合わない事業をゼロにする
マーケティングとセールスの壁を取り払う
日本初、顧客のPMF（プロダクトマーケットフィット）を行う会社。
PMFコンサルティングで市場にマッチした新記事業を立ち上げる。
新規事業の成功事例
新規事業は様々な切り口で展開されます。
時には社会情勢がきっかけで生まれる事業も多くあります。例えば、コロナ禍でマスクの着用が増え、素顔への抵抗を持つ人が増えたことで写真の加工アプリが普及したという仮説も成り立ちます。
また一方で、マスクの着用の規制を撤廃した3月13日以降、脱マスク社会に向けて美容業界や歯科業界が攻勢をかけてきているのも社会の状況や人の心情に起因するものです。
新規事業に取り組む際には、ビジネストレンドだけでなく広く社会や個人の心情に意識を向けると思わぬ発見があるかもしれません。さまざまなニーズの点と点がつながることで面となり、新たな市場が生まれることもあります。
特に今回取り上げる中小企業、ベンチャー企業の事例１、事例２はコロナ禍でチャンスを掴んだ新規事業事例です。
中小企業、ベンチャー企業の新規事業事例
【事例１】テクシアマシナリー株式会社
昭和22年創業の金属加工会社で印刷機で紙を送る際のローラーが主力製品。
コロナ禍でのステイホームによる手芸市場の拡大に伴い、布をカットする機械の品質向上が求められていることを好機と捉え、布を送るローラーの開発に着手。
紙と布ではローラーの仕様が大きく異なることから、試行錯誤を繰り返して開発に成功。
元々の確かな技術力に裏付けされた新製品は、メーカーからの新規受注を獲得。
印刷関連業界以外への進出を模索していた同社の新たな事業の柱の一つとなっている。
【事例２】WOTA株式会社
平成26年創業の水循環再生システム製造会社。
一度使った水の98％を再利用可能とする水循環技術を基に、上下水道が使えない災害時等でもシャワーを浴びられる製品を提供してきた。
コロナ禍で手洗いのニーズが高まる中「入店前に手を洗えないか」という要望に対応。
電源さえあれば水道不要でどこにでも設置できる環境負荷の低い水循環型手洗いスタンド「ＷＯＳＨ」（スマートフォン除菌機能搭載）を開発。
入店前の手洗いを可能にし、来店者や従業員に安心を提供できるため、小売店や商業施設、宿泊施設等での導入が進む。
【事例３】ラクスル株式会社
複数事業を展開するラクスル株式会社は平成21年に創業、その後急成長ベンチャーとしての注目度も高く、現在も新規事業への取り組みを積極的に行なっている。
代表事業である印刷・広告のシェアリングプラットフォーム「ラクスル」は縮小する印刷市場の中で新たにネット印刷市場を生み出した。
コロナ禍でも過去最高額の売上高と売上総利益を記録し成長を続けている。
また、ラクスルの事業モデルを転用した物流プラットフォーム「ハコベル」も成長基調にある。
そして広告プラットフォーム「ノバセル」では広告出稿クライアントのニーズを満たす新サービスとして飛ぶ鳥を落とす勢いで成長。売上高10億円を突破し、ラクスルに次ぐ収益を叩き出している。
このようにラクスルでは産業の隙間や余白といったポイントに目を向け、“新たな成長市場”を創造し、そこに“プラットフォーム事業”を展開することで今までになかった急成長事業を創り出し続けている。
【事例４】Yper株式会社「OKIPPA」
宅配の再配達を無くす取り組みとして生まれた置き配専用バッグ「OKIPPA」。
2017年創業のYper株式会社が宅配事業の問題解決を目指し開発した。
使わない時は小さく畳んでドア付近に吊り下げておける簡単な利便性からユーザーに無理なく浸透し、再配達を減らすことで再配達によるCO2排出削減や従業員の仕事負担の軽減に貢献しているだけでなく、日本郵政や配送大手との連携により利便性が高まり、地方自治体とも連携することで国内各地への広がりを見せている。
また、OKIPPAは再配達問題と地域全体のサステナビリティを目指す取り組みとして、地方創生SDGsの観点でも官民連携の事業として注目されている。
そして現在Yper株式会社はこれまでに得た知見を活かし、配送ラストワンマイルの課題解決に取り組むべくLOMBY株式会社を立ち上げ、新たに自動配送ロボット事業に挑戦中。
業界最後発ながら、日本だけでなく世界に展開できるサービスを開発するべくシードでの資金調達を2022年6月に実施、期待が高まっている。
大企業の新規事業事例
【事例１】本田技研工業株式会社「HondaJet」
世界に誇るモビリティメーカーである本田技研工業が挑戦した小型ジェット機事業ホンダジェットは2015年から販売開始。2021年の小型ジェット機納入数は37機と同クラスでは5年連続で納入機数世界最多を獲得する大成功を納めた。
この新規事業は“自由な移動の喜び”を空にまで届けたい、という想いのもと、航空機の次世代を切り開く性能と快適性への挑戦であり、創業から30年以上を経た1986年から研究に着手、技術確立や量産準備期間を経て2018年にリリースされた。
ホンダジェットには、他社のビジネスジェット機にはない独自の先進技術が複数取り入れられるなど、自社の優位性を余すことなく発揮している。
これまで世界のトップメーカーとして君臨してきたホンダの技術を応用することで生まれた独自性が、ホンダジェットの価値を高めたと言える事例。
【事例２】ダイハツ工業株式会社「らくぴた送迎」
「らくぴた送迎」はスモールカーを中心とした事業で高い牽引力を持つダイハツが取り組む新規事業の１つ。2015年から販売会社と一体となり、福祉介護業界と協力するチームを設置、３万カ所以上の介護事業所へ訪問してきた。
そこで得た従業員や利用者の悩みや課題をヒアリングし、2017年に通所介護事業者の送迎最適化支援システム「らくぴた送迎」開発、2018年より販売を開始。
2019年から「福祉介護領域における共同送迎の実現に向けた取り組み」を始め、地域課題の解決にも精力的に取り組み、2020年にはMaaS & Innovative Business Award（MaaSアワード2020）において最高賞の「大賞」を受賞。
自動車という強豪がひしめく環境において、競合と比較した自社のスケールメリットやモビリティのノウハウを活かし、介護事業者向けの送迎支援システムというニッチな市場にターゲットを絞り込んだことが成功の要因である。
https://www.daihatsu.co.jp/rakupita/#info
【事例３】日立グループ「Lumada」
“DX（デジタルトランスフォーメーション）でよりよい社会へ”と銘打たれ、脱炭素・循環型のグリーンな世界を目指すための協創エコシステムとしてLumadaは2016年にリリースされた。
Lumadaは日立のデジタルソリューション、そしてそれらをスピーディーに提供するためのアーキテクチャーとテクノロジーを凝縮したIoTプラットフォームサービスであり、価値創出の連鎖を加速させることで継続的なイノベーションを実現できる環境を作り上げている。
そして現在は世界展開をしており、経済産業省と東京証券取引所が認定するデジタル活用の優れた実践企業「DXグランプリ2021」にも選出されているという点でも成功を収めている。
https://www.hitachi.co.jp/products/it/lumada/about/index.html
これらの新規事業事例以外にも、興味深い成功事例は数多くあります。
興味のある方は製品や事業化の背景など下記の事例を調べてみると参考になるかもしれません。
＜その他参考となりそうな新規事業事例＞
- 三井物産の「ボイスタート」：社内ベンチャーによるシニア向けAIスピーカー
- KIYOラーニングの「AirCourse」：社員教育クラウドサービス、ウェビナー、eラーニング
- ソニーの「SRE不動産（ソニー不動産）」：ソニーが取り組む不動産の負を解消する新事業
- 京セラ×ライオン×ソニーの「Possi（ポッシ）」：骨伝導で音楽を聴く子ども用スマート歯ブラシ
成功事例が持つ要因
成功事例の背景にはどのような要因があるのでしょうか。
見えてきたのは、自社製品やサービスへの理解の深さ、入念な市場調査、明確なターゲティングとペルソナの分析、そして的確なタイミングでした。
得意分野の応用・発展
新規事業事例の中には全く未知の領域へのチャレンジに見える側面もありますが、基盤となっているのは自社の得意領域です。
時に属人的になる場合もありますが、社内リソースを有効に活用、転用しています。
既存ビジネスの知見を持って挑戦することは事業を掛け算する際の大きな強みとなるのです。
またサービスを供給していく仕組みを既に保有しているというのは、事業を継続していく上でアドバンテージとなります。
競争相手のいない（or 少ない）市場に参入
需要のある市場であっても競合があまりにも強い場合、参入障壁は高くなります。
競争相手が不在ならベスト、もしいる場合でも明確な差異やメリットを打ち出すことができれば、十分に勝算はあります。
自社の強みを活かしながらニッチな領域と掛け算を行うことで、独自性を生み出すことができます。
明確なターゲティングとペルソナの分析
新規事業を展開する以前に、狙う顧客がどこにいるのか、新規展開を狙う領域ではどのようなニーズがあるのかを踏まえて市場の事前調査を行います。
ビジョンファーストではなく、ニーズファーストで考えることで誰のどのような不満を解消していくのか明確にしましょう。
サービスを使用する顧客のペルソナをどこまで具体的に想像し、分析を進めるかが鍵となります。
市場に参入するタイミング
新規事業の創出において、特にタイミングは重要です。
コロナ禍による外出自粛や巣篭もり消費によって生まれた需要や市場も存在します。
こうしたオンラインやリモートワークといった社会の情勢の変化が、新規ビジネスが生まれる潮目となったことは記憶に新しいはずです。
実際、変化が求められたタイミングで対応できた企業が大きな商機を獲得できています。
突発的な社会現象だけでなく、時代の移り変わり等の変化のタイミングを読むセンスが求めらます。
例えば、喫煙が忌避される社会においては、従業員への禁煙をどのように推進するかというのも従業員教育や健康経営の視点でビジネス展開する可能性を持っていました。
卒煙プログラムのアプリを開発するような会社もあったかと思いますが、このように、どのようなニーズが生まれ、そこにどうチャンスを見出してビジネス展開をするのかが参入タイミングを見極める上では大切なのです。
新規事業の失敗事例
日本国内での新規事業事例の統計を見ると、まだまだ失敗の方が多いのが実状です。
斬新なビジネスモデルや大手資本のバックアップで市場に参入したものの、事業が軌道に乗らずに衰退、収益を上げられずに撤退を余儀なくされるというケースは多々あります。
ここでは実際の失敗事例も見つつ、その原因を探してみましょう。
【事例１】OYO LIFE
「インドの黒船が日本の不動産市場を変える」と言われ注目を集めたOYO LIFE。
2019年3月、事業開始の当初こそ急成長していくものの、同年11月に共同で事業を立ち上げたヤフーが経営から撤退。
その後も物件解約や稼働率の低迷、管理体制問題の露呈などにより不採算が続き、2021年に事業撤退が決定。
事業開始の2019年3月から2年での撤退となった。
【事例２】セブン＆アイホールディングス
2019年7月1日から開始したQRコード決済サービス「7pay」。
セキュリティ対策に不備があり、リリース初日から不正利用が相次いだ。
結果、被害者808人、被害総額3861万5473円、そして記者会見における代表の知識不足露呈による企業ブランドの毀損などの損害が発生。
同年9月30日に僅か3ヶ月でサービスが廃止された。
【事例３】メルカリ
2013年創業、フリマアプリの急成長メガベンチャー。
2014年にはアメリカ、2015年からはイギリスにも進出した。
しかし、イギリスでは2016年、2017年の売り上げはゼロ。
2018年に日本円で約43万円を計上したが、同年イギリスからの撤退を決定。
約10億3900万円の営業/経常損失となった。
失敗事例から考える撤退要因
失敗の要因は事例によって差があるかもしれませんが、過去のケースを見比べるとどういったことがクリティカルにダメージとなるのか知ることができます。
どのような障壁で計画が頓挫するのか見ていきましょう。
ニーズの検証不足
どれだけ優秀なビジネスモデルや斬新なアイデアであっても、投入した市場にニーズがなければ収益を上げることはできません。
そこには社会的なタイミングや競合の存在、文化の壁など様々な要素が絡み合っています。
事前の市場調査だけでは把握しきれていなかった変数があったのかもしれません。
なんにせよ、上記事例からは需要予測や市場の読み間違えによる低迷と撤退だったことが伺えます。
新規事業の展開の前に入念な市場調査をすべき、という理由はここから見てとることができます。
念入りな事前調査で顕在的なニーズだけでなく潜在的なニーズまで探る意識を持ちましょう。
リスク対策不足
リスクを取ることで大きな価値が作れる側面があることも事実ですが、顧客に損害を与える類のリスクの場合、対策は徹底的にとられるべきです。
突貫工事でとにかくリリースさせないといけないパターンもあると思いますが、そういった時にこそ事故は起こります。
また、社内の対立構造や内部混乱によりリスク対策が杜撰になってしまうケースもあります。
負の要因の解消は難しいかもしれませんが、リリースできなかった時の損失と事故を起こした時の損失を天秤にかけてみる冷静さが必要です。
リソースの不足
リソース（資源）にはヒト、モノ、カネなど複数の要素があります。
上記のリソースのどれが足りなくなっても新規事業は止まってしまいます。
例えば人員のリソースが足りなくなった場合、そのしわ寄せは他のメンバーに及びます。
当然ながら欠けた人材の専門性が高いほど新規事業への影響は大きくなります。
場合によっては１人の専門家が抜けただけでプロジェクト自体がストップする恐れもあります。
カネ（資金）がショートした場合も同じく、事業運営ができなくなり撤退を余儀なくされます。
事前に必要な金額をどこから調達するのか、うまくいかない場合はどうするのかなど二重三重の対策が求められるのです。
リソースが足りないからと市場調査を蔑ろにするのは撤退リスクが高まるだけなので本末転倒です。
仮に市場を読み間違えたまま投資を受けてしまった場合、その修正は容易ではありません。
外部環境への不適合
政府が出す新たな政策や世界情勢などから、事業転換や新たな対応を求められるケースもあります。
こうした外部環境に起因する変化に対応ができない場合、競合との格差が広がる恐れがあります。
広く展開をしている企業ほどその対応に必要な開発やコストに翻弄されることもあり、情勢の変化を機敏に捉えた迅速な行動、必要十分なリソースの投下など革新的な問題解決への決断が求められるのです。
昨今のコロナ禍では企業のテレワークの導入、飲食店の業態転換や新サービスの導入などが記憶に新しいところではないでしょうか。
自社が生き残るために必要な課題を洗い出し、自社での新規事業開発をしたり、他社買収による資源の確保などで新たな環境に適合していくことが求められます。
強力な競合の存在
全くのゼロから開拓する市場でもない限り、必ず競合他社は存在します。
特に成熟した市場においては盤石とも言える厚い壁に阻まれることもあるでしょう。
鳴り物入りで業界に飛び込み、物珍しさから一時的に利益を上げることはできるかもしれませんが、最終的に押し負けるというパターンも多々あります。
競合を調査する際は、なぜ競合がそこで盤石な体制を築き上げているのか、地域的、文化的背景まで想像力を働かせると良いでしょう。
「多分大丈夫」という楽観視は命取りになります。
事前の戦略立案を綿密に行うことが、失敗を防ぐための要となるのです。
マーケットに合わない事業をゼロにする
マーケティングとセールスの壁を取り払う
日本初、顧客のPMF（プロダクトマーケットフィット）を行う会社。
PMFコンサルティングで市場にマッチした新記事業を立ち上げる。
新規事業を成功させるための開発プロセス
新規事業を成功させるためには、起業もしくは始動してから軌道に乗せるまでの開発プロセスも重要なポイントになります。
実際に開発プロセスで活用できる方法を２つご紹介します。
リーンスタートアップの活用
リーンスタートアップ（Lean Startup）はコストを抑え、最低限の機能を有した製品を用い、顧客のフィードバックを得ながら改善をしていく開発手法です。
「MVP構築→評価計測→学習→MVP再構築」が一連の流れとなります。
開発コストが低く、検証もしやすいため撤退時のダメージも小さくて済む傾向にあります。
顧客の反応もすぐに得られるためトレンドが掴みやすく、細かくPDCAを回すことに適しています。
まずリーンスタートアップでは取り組みの前提として、アイデアをもとに市場ニーズを調査、仮説を立ててターゲットに刺さるであろう実用最小限の機能を持った製品（MVP：Minimum Viable Product）を作成します。
そして作成したMVPを想定するターゲット層に使用してもらいながらフィードバックを収集して検証、改善を重ねて問題解決を行う方法です。
初手から大きく動かず、スモールスタートで進めていくことがリスク回避と成功への鍵となります。
オープンイノベーションの活用
オープンイノベーション（Open Innovation）は組織の内外を問わずリソースを活用して開発、展開をする手法です。
外部リソースが入るため、企業の枠にとらわれない事業開発の実現が期待できます。
市場の競争激化、プロダクトのライフサイクルの短期化など加速化する社会において外部のノウハウやスキルが得られることは開発の優位性に繋がります。
また、コラボレーションや協業という形で自社リソースだけでは実現できない革新的な事業開発に取り組むことも可能です。
ただし、情報を外部に公開する分、アイデアや技術の漏洩リスクは高まります。
外部との連携も増えることから利益率の低下、自社内の推進力の低下などは否めません。
PMFコンサルティングで新規事業を成功までサポート
PMFコンサルティングでは新規事業開発時に欠かせない各種プロセスを網羅的に支援します。
陥りがちな失敗リスクを回避し、新規事業の成功確度を高めるためのパートナーとして伴走します。
ビジネスのライフサイクルが早い変革の時代だからこそ、スピード感を持って新規事業や起業へチャレンジし、既存事業を転換してチャンスを掴んでいきましょう！
まずはこちらからご相談ください。
