目次
新規事業の立ち上げで活用できる支援とは
新規事業の立ち上げには大きなパワーがかかります。
自社単体で実現できることもあれば、自社のリソースだけでは賄いきれない部分もあります。
今回は新規事業に取り組みたいと考えている事業者が、どのような支援を受けることができるのかについて書いていきたいと思います。
活用できる新規事業支援を柔軟に活用し、成功の確度を高めていきましょう。
新規事業支援という意味では、大きく２パターンが考えられます。
- 助成金や補助金による資金の支援
- コンサルティング会社による人材・技術の支援
補助金や助成金などの資金的支援の活用
往々にして、新規事業は軌道に乗るまでに資金難に陥ることがよくあります。
新規事業の取り組みでは、国や地方公共団体等が補助金や助成金による資金支援を実施しています。
新規事業の立案から起業をし、運営を推進するにあたってはとにかく資金が必要です。
お金を生み出す前だからこそ、基盤となる資本が必要となります。
起業したばかりのスタートアップやベンチャーが抱える課題も、その多くが資金的なものです。
立ち上げから1年、2年ほどで資金がショートするという事例も少なからず耳にします。
新規事業を創出するにあたっては、こうした資金援助を有効活用しながら取り組むことが、戦略的な運営には欠かせないのです。
マーケットに合わない事業をゼロにする
マーケティングとセールスの壁を取り払う
日本初、顧客のPMF（プロダクトマーケットフィット）を行う会社。
PMFコンサルティングで市場にマッチした新記事業を立ち上げる。
助成金と補助金の違い
資金援助の形として、助成金や補助金というものがあります。
どちらも資金面の支援がもらえるという意味では同じです。
しかし、似ているようで若干違いもあるので覚えておきましょう。
※混同して使用されることもあります
助成金とは
助成金＝雇用を守る、支援する
助成金は一定の受給条件を満たせば、誰でも利用できるハードルの低さがあります。
政策等で設置される助成金の多くが、景気悪化等により雇用を確保できない企業や労働環境の整備ができない企業を対象としており、雇用の継続を目的として提供されます。
つまり、助成金は雇用や労働環境、労務問題の改善支援のための利用を主としている点が特徴です。
昨今であれば、新型コロナウイルス感染症の拡大で被害を受けた企業に対する救済措置としても相当数の助成金が組まれました。
助成金は種類も多いため、事前に何が自社で使えるのかきちんとチェックするようにしましょう。
新規事業開発のタイミングでは、新規雇用や人材育成に関する助成金の活用が検討できるかと思います。
補助金とは
補助金＝事業を守る、支援する
補助金は新規事業や創業促進のための資金調達手段となります。
採択件数や金額が予め決まっているものが多く、申請しても必ずもらえるとは限りません。
助成金と比較すると、事前に準備する資料や競合の存在など、受給のハードルは高くなります。
公募期間中に所定の書類を揃えて申請する必要がありますが、例えば採択予定数２０社のところに３０社の応募があれば、１０社は審査で落ちることになります。
補助金申請では採択件数よりも応募件数が上回ることがほとんどです。
まずは提出書類にて、補助金の必要性や妥当性をきちんと説明しましょう。
事業の補助金は支給額が大きく、数百万から億単位まで幅広く、種類も１万種類以上あります。
自社のビジネスモデルに適する補助金がどれなのか、冷静に見極めていきましょう。
補助金を活用する時の注意点
補助金は事業拡大や転換、新規の挑戦にとても便利な仕組みですが、一方で煩雑な事務処理や時間の制約などがあることも事実です。
「なんとかなるだろう」と雑な仕事をしてしまうと、事務処理の時間はかかったのに結局補助金を受け取れないというオチにもなりかねません。
また、利用にあたっては下記の点に注意しましょう。
補助金は後払いが多い
総額200万円の事業で半分の補助があるとした場合、一旦自社で200万円を支出する必要があります。
この場合の補助額である100万円は事業終了の報告後から約１年後となります。
支出の時期によっては支給されなくなる
補助金は事業期間が定められている事が多く、その該当期間内の支出でないと経費として認められず、給付を受けられない恐れがあります。
いつからいつまでの支出が該当になるのか、必ず確認しましょう。
事務処理によっては支給されなくなる
事業期間終了後、一定期間内に支払証信憑類や報告書を提出する必要があります。
この書類に不備があったり、目的外に使用していると見なされたりした場合、補助金の支払いを拒否される事があります。
- 抜け漏れのない報告書作成
- 補助金が指定する範囲の内容で経費使用
上記の２点を必ず守りましょう。
新規事業に活かせる助成金や補助金の事例
助成金や補助金の中で、新規事業に活用できるものをいくつか事例としてご紹介します。
創業助成金（東京都中小企業振興公社）
＜対象者＞
都内で創業を予定している、又は創業後5年未満の中小企業者等の内、一定の要件（※）を満たす方
※「TOKYO創業ステーションの事業計画書策定支援修了者」「東京都制度融資（創業）利用者」「都内の公的創業支援施設入居者」等
＜助成対象期間＞
交付決定日から6か月以上2年以下
＜助成限度額＞
上限額300万円 下限額100万円
＜助成率＞
助成対象と認められる経費の2/3以内
＜助成対象経費＞
賃借料、広告費、器具備品購入費、産業財産権出願・導入費、専門家指導費、従業員人件費
参考：東京都産業労働局
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
通称「ものづくり補助金」は事業支援の中でもメジャーな補助金です。
中小企業や小規模事業者が、行政の制度変更などに対応しつつ業務改革を行うための設備投資等、拡大や転換を支援します。
研究開発や販路開拓、事業再生なども支援対象となるため、新規事業を検討している企業とのマッチングも良い補助金です。
参考：ものづくり補助事業公式ホームページ
事業承継補助金
中小企業の世代交代を通じ、事業承継を契機として生じる事業再編や新規事業への取り組みを支援するために作られた補助金です。
事業承継補助金は大きく３つの類型に分かれます。
【Ⅰ型】創業支援型
以下の1～2を全て満たすこと
1. 事業承継対象期間内における法人（中小企業者）設立、又は個人事業主としての開業
2. 創業にあたって、廃業を予定している者等から、株式譲渡、事業譲渡等により、有機的一体としての経営資源（設備、従業員、顧客等）の引き継ぎ
※設備のみを引き継ぐ等、個別の経営資源のみを引き継ぐ場合は原則該当しない
【Ⅱ型】経営者交代型
以下の1～2を全て満たすこと
1. 親族内承継や従業員承継等の事業承継（事業再生を伴うものを含む）。
2. 産業競争力強化法に基づく認定市区町村又は認定連携創業支援事業者により特定創業支援事業を受ける者等、経営等に関して一定の実績や知識等を有している者であること。
【Ⅲ型】M&A型
以下の1～2を全て満たすこと
1. 事業再編・事業統合等のM&A
2. 産業競争力強化法に基づく認定市区町村又は認定連携創業支援事業者により特定創業支援事業を受ける者等、経営等に関して一定の実績や知識等を有している者であること
＜補助対象＞
- 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
- 補助事業期間内に契約・発注を行い支払った経費（原則、被承継者が取り扱った経費は対象外）
- 補助事業期間終了後の実績報告で提出する証拠書類等によって金額・支払等が確認できる経費
上記意外にも、コロナ禍で影響を受けた事業者に対する「事業再構築補助金」「持続化給付金」等も、逆境を跳ね除ける原資を獲得する機会として設けられています。
こうした国からの支援を有効活用し、新規事業の取り組みに繋げていきましょう。
コンサルティング会社による人材・技術的支援の活用
新規事業を得意とするコンサルティング会社に頼る端的な理由は、専門的な知見のあるメンバーが加わることで、新規事業の成功率を高められる点にあります。
実際、新規事業を立ち上げることになったものの、メンバーの誰も新規事業開発を経験していないという状態を何度も見てきました。
そうした中で、実践的なアイデア出し、事業の実現性、開発プロセスの妥当性等、分からないことだらけのまま手探りで進むのは無謀です。
地図もコンパスも持たず、航海士も乗せずに大海原へ出航するようなものです。
事業撤退という悲しい未来を作らないためにも、早期に新規事業コンサルティングを活用することは、安心安全に事業展開を目指す上でとても効果的です。
新規事業支援においては、足りないリソースを早期に見極め、各フェーズ（①市場調査/事業企画 ②仮説検証/PoC ③事業化/グロース）で専門的な知見を用いて伴走、支援を受けることが、事業の成功確度にも影響していきます。
コンサルティング会社への支払いを補助金や助成金で賄うことも可能です。
新規事業に取り組みたいけど、新規事業コンサルを頼むのは資金的に厳しいかもしれない。
そのようにお考えであれば、いますぐPMFコンサルティングにご相談ください。
マーケットに合わない事業をゼロにする
マーケティングとセールスの壁を取り払う
日本初、顧客のPMF（プロダクトマーケットフィット）を行う会社。
PMFコンサルティングで市場にマッチした新記事業を立ち上げる。
国もスタートアップを応援している
新規事業の支援策として、補助金・助成金の活用、外部コンサルティング会社の活用について述べてきました。
しかし、もう少し大規模に資金が必要になった場合、国の融資サービスを検討してみてもよいかもしれません。
最近では（2022年10月19日）、経済産業省と関係独立行政法人等が行なっているスタートアップ関連の支援策情報を掲載するポータルサイトがオープンするなど、動きが活発化しています。
これから自社で検討したい新規事業とマッチングする支援を簡単に検索できるため、より一層活用しやすい環境が整いました。
スタートアップに取り組まれる方は参考にしてもよいと思います。
コンサルティング会社を活用するメリット
新規事業に取り組む際に、外部のコンサルティング企業と組むことも、イノベーションを起こす上では効果的です。
社内の人員だけでは得られないようなノウハウ、発想により、チームの人材的・技術的な不足を補ってくれることでしょう。
多面的な発想を得られる
アイデアは知識や情報の掛け算で生まれてくるため、連想ゲームに近いところがあります。
柔軟な発想や斬新なアイデアも、一見すると関係なさそうな要素同士が予想だにしない有機的な結びつきをすることで生まれることがあるのです。
新規事業に携わるコンサルタントは、常に事業の成功を考え、様々な業種の事例に触れているからこそ、多面的な発想でチームをサポートすることができます。
市場のトレンドやデータをもとにディスカッションし、プロジェクトメンバーの思考や発想に刺激を与える役割を果たすことも可能です。
特に新規事業の場合、社内議論は活性化するものの、決まった人員の中で視点が内向きに閉じこもってしまうことがあります。
その道に精通するメンバーだからこそ、自身のアイデアや自社製品に思い入れも強いものです。
場合によっては、希望的観測や安易な決め付けをしてしまうこともあるでしょう。
時には、セクショナリズムや社内政治の観点から、正しい意思決定ができなくなる時すらあります。
そうした時に第三者として、実績ある立場からの客観的な意見や説明は少なからず影響力を持ち、適宜軌道修正を図ることに役立ちます。
考えることのプロとして、チームの議論や発想の助けとなるでしょう。
人材育成により事業の推進力が増す
外部のコンサルタントが入ることにより、そのノウハウはチームのメンバーに還元されていきます。
ただ単に伴走するパートナーとして頼るのではなく、その知識や技術を吸収していく事が、チームの成長には欠かせません。
チームメンバーが育つにつれて、発言が活発になったり、スピード感が上がったりと、チームは人材成長によるメリットを多く得られます。
新規事業コンサルと協業する際は、人材育成の側面も踏まえて依頼内容を考えていきましょう。
常に取り組むべき課題、習得すべきスキルを明確にし、メンバー全員の成長を促進することでチームの総合力を底上げし、事業全体の推進力を向上させることが可能になります。
新規事業支援ならPMFコンサルティングにお任せください
PMFコンサルティングでは、新規事業の企画開発フェーズから事業運用シーンまで、長期的にサポートすることでお客様の事業成功を目指します。
各段階で必要となるタスクを明確化し、お客様と共に事業成功に向けてチャレンジを続けます。
PMFコンサルティングの新規事業支援では補助金や助成金をご活用いただくことも可能です。
必要とされる事業支援の具体的な内容等をお聞かせください。
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