目次
企業における新規事業創出の価値とは
変化の時代とも言える現代社会において、企業は様々なシーンで新規事業創出を求められることになります。
例えば、2020年頃から世間を騒がせた新型コロナウイルスの世界的な流行でも、飲食業界はテイクアウト需要への対応や、そもそもの業態転換を求められたりしていました。
その他の業界についても、これまでと同じようにはいかない環境が突如として生まれたことは記憶に新しいかと思います。
そうした変化の中で、激流に呑まれてしまった企業もあります。
一方で、この社会情勢や人のニーズの変化に対応することで新規事業を創出し、新たな利益を確保した企業もあります。
新規事業を立ち上げることは簡単ではないかもしれませんが、生み出されたイノベーションは企業や社会の発展に大きく貢献しています。
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ピンチをチャンスに変える新規事業創出
新型コロナに限らず、事業環境の変化を捉えることは新たな事業を生み出すきっかけとなります。
放置していれば大ダメージを受けて倒産するリスクもありますが、一方で、この変化の波を越えることができれば、その先にはまだ誰も獲得していない利益が待っているのです。
そうした意味でも、時代の変化を的確に捉え、新たな事業を生み出すことが企業の成長と存続に関わってきます。
厳しい状況の中にこそ、イノベーションの原石は埋まっています。
その原石を掘り出し、磨き上げることで現状のピンチを打破し、新たなビジネスチャンスへと繋げていきましょう。
新規事業のヒントは至る所に転がっている！？
現代社会の変化は目まぐるしく、1年先の変化も読みにくい状況と言われています。
VUCA（変動・不確実・複雑・曖昧）の時代とも呼ばれ、先の見通しが立ちにくいだけでなく、単に過去の成功事例を模倣するだけでは通用しない時代になったとも言えます。
ビジネスのライフサイクルも短期化し、次々と新たな技術や製品が生み出されてはコモディティ化していきます。
このような状態では、筋の良い新規事業のアイデアを見つけることも大変に思えるかもしれません。
しかし、現実は逆です。
世の中にコロナ禍をはじめとして様々な問題や課題が山積みとなっている今こそ、新規事業を生み出すチャンスなのです。
また、既存の製品やサービスを組み合わせることでイノベーションが起こることもあります。
社内でビジネスコンテストやアイデア出しのワークショップをやってみると、案外面白いコンテンツが生まれるかもしれません。
SDGsから新規事業のアイデアを考える
SDGsは国連が定めた2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す17のゴールで構成された世界共通の課題です。
市場規模としてもそれぞれ課題毎に約70〜800兆円と試算されており、国内だけでなく世界に向けてもチャレンジする価値のある課題となります。
これらの17のゴールは、更に169のターゲット、232の指標で定められています。
課題の解決や改善に向け、自社の事業アイデアと結びつけて考えてみましょう。
外務省のJAPAN SDGs Action Platformからもその詳細を見ることができます。
世の中の「不」から考える
ビジネスの世界でも身近な生活でも「もっとこうだったらいいな」と思うことはないでしょうか。
そうした些細な不便、不満、不安などの様々な「不」にフォーカスすることも新規事業アイデアを生み出すことに繋がります。
人は自分の感じる「不」を解消するためには喜んでお金を払います。
顧客が払っても良いと思う金額と、こちらの収益のバランスを見て事業化していきましょう。
そして日常においては、自身も日々「不」に対する情報感度を高め、時にはメンバーとブレインストーミングなどしながら「不」に気が付くきっかけを作っていきましょう。
国の施策から考える
ここ数年の例を挙げると、経済産業省では2018年よりDX推進ガイドラインやDX推進指標を提示し、企業のDX化を推進しています。
2022年9月に出された産業界におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）推進施策についての中でも以下のように言及しています。
あらゆる産業において、新たなデジタル技術を使ってこれまでにないビジネス・モデルを天海する新規参入者が登場し、ゲームチェンジが起ころうとしています。こうした中で、各企業は、競争力維持・強化のために、デジタルトランスフォーメーション（DX：Digital Transformation）をスピーディーに進めていくことが求められます。
つまり、国として企業のデジタル化を求めており、それを大々的に支援すると表明しているのです。
こうした国の施策に合わせて社内改造を実施したり、新規事業に取り組んだりすると、国の支援を受けながら事業を進めることが可能となります。
こうしたパターンでは新規事業やベンチャーを支援するアクセラレータープログラムが充実していることもありますので、有効に活用していきましょう。
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情報感度を高めるために
身近なヒントを発見するためには、それを認知する力が不可欠です。
人間の脳は興味があることに対しては驚くほど敏感に反応します。
しかし一方で、関心が薄い分野の情報は記憶の欠片にも残らないレベルでスルーされてしまいます。
もしあなたが新規事業の創出に関わりたい、関わっているとするならば、やることは一つ。
常に脳みそを働かせ、考える癖をつけることです。
アイデアを生み出すための情報の掛け算、知識の引き出しを増やすためのインプット、などなど。
意識を変えるだけで見えてくる世界は変わります。
発想や思考法のフレームワークを活用することで、新たな視点を得る土台を整えるのも良いかもしれません。
新規事業のアイデアを生み出す！発想力の鍛え方も参考にしていただき、ぜひ実践してみてください。
新規事業の創出に使える手段
いざ新規事業に関わるとなった時、覚えておくと便利な手段があります。
特に自社内のリソースだけでは開発が厳しい時に重宝する手段です。
オープンイノベーションの活用
オープンイノベーション（Open Innovation）は組織の内外を問わずリソースを活用して開発、展開をする手法です。
外部リソースが入るため、企業の枠にとらわれない事業開発の実現が期待できます。
公共団体や起業家、異業種異分野の知識や技術が合わさることで、自社の開発コストを抑えながら新規事業に取り組むことが可能となります。
市場の競争激化、プロダクトのライフサイクルの短期化など加速化する社会において外部のノウハウやスキルが得られることは開発の優位性に繋がります。
また、コラボレーションや協業という形で自社リソースだけでは実現できない革新的な事業開発に取り組むことも可能です。
ただし、情報を外部に公開する分、アイデアや技術の漏洩リスクは高まります。
外部との連携も増えることから利益率の低下、自社内の推進力の低下などは否めません。
外部コンサルティング会社の活用
新規事業を得意とするコンサルティング会社を適切に活用することで、新規事業の成功確度を上げることを目指します。
新規事業の各フェーズ（①市場調査/事業企画 ②仮説検証/PoC ③事業化/グロース）に専門的な知見を用いて伴走していきます。
オープンイノベーションと異なり、情報が外に出るリスクがないため、独自の事業として開発を進めることができます。
チーム内のモチベーションを高めながら、推進力を上げていくことも期待できます。
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ただし、新規事業創出は他力本願になってはならない
新規事業の開発では、外部のコンサルタントやオープンイノベーションでの協業メンバーなど外部との関わりが生まれることがあります。
しかし、ここで注意していただきたいのが、あくまでも新規事業の創出は自社がやっているのだと信念を持つことです。
誰かにやってもらおう、任せておこうでは決して良い結果は生まれません。
自社の未来を描くのはあくまでも自分達なのだと自覚しましょう。
周囲のコンサルティング会社や協業他社は、あくまでもプロジェクトを戦略的に進めるための手段として活用するに留めることが肝心です。
他力本願になることなく、主体性を持って事業を推進していきましょう。
新規事業創出に向いている人や組織
新規事業の創出には、人や組織によって向き不向きがあります。
自社が新規事業に取り組むシーンでは、社員やメンバーに適性があるのか、組織風土として問題はないかなど考えていきましょう。
その上で、新規事業創出に向いている人や組織にはどのような共通点があるのか見てみましょう。
事業の創造、牽引ができる人材がいる
新規事業の創出フェーズでは、不明確だったり不明瞭だったりする部分が多々発生します。
明確な答えが見つからない中で、ゴールを模索しながら進むこともあります。
そうした不安や圧力を感じる中では、「逃げず」「率先して」「迅速に」動ける人材が活躍します。
端的に言うなら、「なんでもやってみる精神が強い人材」が新規事業には向いています。
逆にこうした人材は安定的で変化のない仕事ではパフォーマンスを発揮しないこともあるので、向き不向きをマネジメントは把握しておきましょう。
また、チームを導く立場にある人は、部下の育成に取り組むことも大切です。
これは通常のビジネスにも言える部分ではありますが、特に新規事業においては下記のポイントを押さえておくと適性の有無が判断しやすくなります。
- 未知のモノや状態を恐れない胆力がある
- トレンドや情報に敏感で好奇心がある
- まずやってみようというスピード感と行動力がある
- 定量、定性、因果などを冷静に考える論理性がある
- コスト意識を持って仕事を考えることができる
チャレンジを推奨する組織風土
組織として挑戦を応援する雰囲気があるのかどうか。
これは新規事業を創出する上でとても重要な意味を持ちます。
変化をしたがらない、出る杭を嫌う、そうした企業は数多くあります。
「チャレンジを推奨します」と言いつつ、誰かがアイデアを出すと「それは現実的に云々」「それは技術的に云々」とすぐにネガティブな発言をする組織も往々にして存在します。
当然ながらそうした組織では健全なアイデア出しはままなりません。
若手やベテランを問わず、フラットに意見を言い出せる環境が大切です。
革新的なアイデアは社歴から生まれるものではないのです。
仮に会社の風土が変化を嫌う体質だったとしても、新規事業のプロジェクトチームにおいては、リーダーシップを取る人間がチームの雰囲気作りに尽力しましょう。
仮に会社の風土がそうだったとしても、新規事業のプロジェクトチームにおいてはリーダーシップを取る人間がチームの雰囲気作りに尽力しましょう。
チームや社員のレジリエンスが高い
レジリエンスとは、逆境やトラブル、あるいは強いストレスに直面した時、「速やかに立ち直る力」を意味します。
新規事業創出では、突発的なトラブルや逆境など、通常業務とは異なるストレスに晒されます。
しかし、チームや社員のレジリエンスが高い場合、チームメンバーが入社1年目の新人であろうと、ベテラン社員であろうと、直面する課題を乗り越える力を発揮します。
レジリエンスの高いチームや社員の特徴として以下が挙げられます。
１、新奇性を追求する
さまざまな領域に対する興味関心を意味します。
慣れ親しんだ自領域の習慣や業務だけでなく、新たな領域への挑戦に積極的です。
２、感情の調整ができる
業務上のストレス等で人の感情は大きく揺れ動きます。
そうした感情の揺れ、特にネガティブな感情のコントロールをすることで円滑に業務を進行します。
３、肯定的な未来志向がある
どのような状況にあっても、明確なビジョンを持ってポジティブに活動をします。
具体的なプロセスやプランを持って業務にあたるため、失敗や逆境にも強い傾向にあります。
新規事業にチャレンジするならPMFコンサルティングへ
PMFコンサルティングは、新規事業創出に向けたチーム作りや人材育成まで総合的にサポートします。
新規事業への挑戦が成功に結びつくように、事業創出の経験やメソッドを還元し、チームに伴走するコンサルタントとしてゴールを目指します。
企画の立案からマーケティング調査、事業の運用フェーズまで、少しでもお困りがあればまずはこちらからご相談ください。
