目次
新規事業立ち上げでコンサルに頼る必要はあるのか？
新規事業立ち上げには外部のコンサルティング会社と組むことが必須なのでしょうか？
どの企業であっても、新規事業の立ち上げは予算との戦いな側面もあります。
不要なコストを削り、効率的に、戦略的に事業を立ち上げることが必要です。
シンプルに考えれば、企画から運用フェーズまでの全てを社内リソースで立ち上げていくことが理想かもしれません。
しかし、社内やプロジェクトメンバー内に新規事業立ち上げの経験者がいなかったり、ノウハウが浅く、事業の推進に行き詰まってしまったりということがあります。
そうした場合「社内に対応できる人材がいないから新規事業を中止にします」となるでしょうか？
恐らく、自社が目指す新規事業を実現させるために伴走してくれるパートナーを社外に探すはずです。
まさにここで、新規事業の立ち上げに強いコンサルティング会社が必要になります。
顧客のニーズや新規事業立ち上げの背景を理解し、その実現に向けて伴走し、時に後押しし、時にリードする、それが新規事業コンサルです。
マーケットに合わない事業をゼロにする
マーケティングとセールスの壁を取り払う
日本初、顧客のPMF（プロダクト・マーケット・フィット）を行う会社。
PMFコンサルティングで市場にマッチした新記事業を立ち上げましょう。
事業淘汰の流れが早い時代になっている
そもそもなぜ新規事業の立ち上げが声高に叫ばれるようになったのでしょうか。
大きな理由として、ビジネスのライフサイクルの高速化が挙げられます。
IT技術の進歩によって、IoT、DX（デジタルトランスフォーメーション）の流れが生まれ、最近ではメタバースのような新技術の出現によって新たな産業も芽を出し始めています。
こうした技術革新だけでなく、2020年頃から数年にわたって続くコロナ禍のような社会情勢の変化も市場や顧客のニーズに影響を与えています。
SDGsのように世界的な観点で課題を解決しようという気運も醸成されています。
現代社会では、常にニーズが刷新され、新しい技術が生まれ、ビジネスが生まれています。
その一方で、時代の流れや消費者ニーズの変化に耐えられず、消えていく事業も数多く存在します。
こうした時代背景の中で企業が生き残るためには、日々変化する顧客ニーズに適応するサービスやプロダクトを提供し続けることが必要です。
既存事業からの撤退、転用、新規開発などあらゆるアプローチで収益を向上させる取り組みが求められます。
だからこそ、新規事業というのは企業の成長に貢献する重要なファクターなのです。
新規事業を立ち上げるなら成功させたい
巨額の資金を投じ、場合によっては社運を賭けて実行される新規事業。
やるからには成功させたいものです。
しかしながら、経済産業省の新事業の取り組みに関する調査データを見ると、全体では約９０％の企業が新規事業に失敗し、撤退を余儀なくされていることがわかります。
果たして、その理由はどこにあるのでしょうか。
最も大きな比率を占める回答がこれです。
「市場にニーズがなく売れなかった」
ニーズのないところにビジネスは生まれないという原則がぴたりとハマる結果なのですが、なぜこのような失敗が生じるのか。
その原因としてよくみられるのが、自社の限られた人員、クローズドな人間関係の中で「いいね」「売れそう」となった製品やサービスをローンチしてしまったパターンです。
こうした事態に歯止めをかけるという点でも、実は外部のコンサルティング会社とアライアンスを組むことは第三者目線を入れることができて効果的です。
新規事業立ち上げを成功させるための秘訣
新規事業の立ち上げをスムーズに行い、着実に成功確度を高めるにはどうしたら良いのでしょうか。
まずは実行計画をたて、プロセスを整理しながら取り組みを進めることから始めましょう。
新規事業の立ち上げプロセスについては
もう困らない！新規事業立ち上げ時のプロセスを整理しようも参考にしてみてください。
立ち上げプロセスを抜け漏れなく組み立てる
新規事業の企画から課題解決へのアイデア出し、市場調査や仮説検証、事業運用までのプロセスを具体的に組み立てます。
事業プレゼンをする際も、企画から収益化までの流れを簡潔に示すことが不可欠ですので、妥協せずに詰めていきましょう。
どのような新規事業にもリスクは伴いますが、そのリスクを最小限にするための対策を打つことはできます。
自社の強みを活かせる事業をする
新規事業のアイデアを展開する際、やはり成功確度が高いのは自社が得意とする分野や技術分野の応用です。
自社の得意領域や優位性は存分に発揮し、活用するべきです。
社内リソースを有効に活用、転用しながら新たな展開を探りましょう。
既存ビジネスのノウハウがあることは、他事業との組み合わせで新規事業を創造する際に大きな強みとなります。
自社の強みを活かすことで事業の質を上げ、競合に対しての優位性を強めていきましょう。
経営ビジョンを明確にする
新規事業の立ち上げでは、掲げられた経営ビジョンがメンバーを導く行動指針となります。
これは取るべき行動を明確にするだけでなく、取るべきでない行動をも明確にします。
個々に行動するメンバーそれぞれが、能動的に判断して動くための重要な判断基準となるのです。
明確な指標のあるチームは曖昧さからくる判断ストレスが少ないため、士気も高く、モチベーションを上げて仕事ができる環境を構築しやすくなります。
一方で、経営ビジョンを曖昧にしてしまうと多くのメンバーがズレた行動をしてしまい、推進力を損なう恐れがあります。
そうしたリスクを防ぐため、MVV（Mission, Vision, Value）のような指標を設定していきましょう。
※MVVはVMV（Vision, Mission, Vale）の順に並べることもあります。
適切な人材をチームに配置する
新規事業開発では、メンバー選定も重要です。
新規事業の立ち上げでは、無理・無駄なくスピード感を持って事業に取り組むことが求められます。
人員が膨れ上がるほどコミュニケーションコストが増大し、機動力や推進力は失われます。
しかし、人員不足となれば個々の負荷が高まり、逆に進行速度は減退してしまいます。
基本的に最小限の人数でプロジェクトを進行し、必要に応じて追加の人員をアサインしましょう。
プロジェクトが人材育成を兼ねている場合も同様です。
成長株の人材と指導担当に当たる人材をそれぞれ配置しますが、あくまでも最小限のリソースを意識することがチーム規模を考える上では大切です。
市場参入のタイミング
新規事業の計画において、参入タイミングは成功の可否に大きく影響します。
例えば、2020年頃から始まったコロナ禍による外出自粛や巣篭もり消費によって、新たな需要や市場が生まれたことは記憶に新しいと思います。
こうしたオンラインやリモートワークといった社会の情勢の変化は、DX（デジタルトランスフォーメーション）を始めとする新規ビジネスが生まれる潮目となりました。
そして実際、変化が求められたタイミングでスピード感を持って対応できた企業が大きな商機を獲得できています。
逆にタイミングを逸してしまい、ビジネスチャンスを逃した企業もありました。
新規事業の計画にあたっては、突発的な社会現象だけでなく、時代の移り変わりも含め、変化のタイミングを読むセンスが求められます。
新規事業立ち上げで頼れるコンサルティング会社比較
アビームコンサルティング
顧客の「リアルパートナー」になることを掲げる総合コンサルティングファームです。
2003年にデロイトコンサルティング及び監査法人トーマツから分離し、日本発のグローバルコンサルティングファームとして継続的な企業価値向上・経営課題解決を目的とした、戦略/経営/業務/ITコンサルティングを行っています。
日系総合コンサルティングファームとして、中小企業のグローバル展開やIT部門に強みを持っています。
リブ・コンサルティング
「“100年後の世界を良くする会社”を増やす」を企業理念に、中小企業やベンチャー企業を中心としたコンサルティングを得意とし、経営戦略策定から組織づくり、マーケティング改善、営業力強化、人材育成まで、経営課題の解決策を一気通貫で提供しています。
2012年の設立から2年で顧客満足度90%を達成しています。
プライマル
ソフトバンクと三菱商事の合弁ファームであるユーフォリンクのビジネスイノベーション部門のスピンアウトとして2006年に設立されました。
「日本のイノベーションを加速し、世界でかつ」を掲、新規事業やイノベーションに関するコンサルティングを主軸とし、新規事業のアイデア立案、戦略策定、商品/サービスの企画・開発、見込み顧客開拓、アライアンスやM&Aの企画・交渉など、新規事業立ち上げにかかるすべてのプロセスの支援を行なっています。
新規事業立ち上げに特化したコンサルティングファームです。
デロイトトーマツコンサルティング
監査、アドバイザリー、税務、法務などを提供するデロイトトーマツグループのコンサルティングサービスを担う歴史のあるコンサルティングファームです。
デロイトグループはBIG4の一角を担う日本最大級の外資系コンサルティングファームです。
組織力を活かした大規模案件を得意としており、特に自動車部門のスケールはファーム業界最大級、航空業界や製造方面にも強みを持っています。
https://www2.deloitte.com/jp/ja.html
アスタミューゼ
世界各国の新事業や新技術、新製品や投資情報データなどを、各分野に精通している専門のアナリストが分析し、その分析結果を2025年の有望成長市場として独自に定義しています。
そして新規事業アイデアを成長有望市場と掛け合わせ、新規事業の付加価値創出を目指しています。
新産業創出や新技術の活用サポートの他、オープン・クローズ戦略の策定もおこない、他社のM&Aや提携についてもサポートしています。
特に新規事業の創出フェーズでは、情報提供、業務支援、意思決定といった3段階での支援を実施しています。
データ活用を得意としており、収集や分析能力に長けていると考えられます。
シナプス
VOCを軸としたワークショップ型のコンサルティングが特徴です。
プロジェクトメンバーや組織への教育や啓発を行い、新規事業が生まれる土壌づくりに取り組むことを得意としています。
新規事業開発経験がないメンバーであっても円滑なプロジェクトの進行と成果を期待でき、その経験を通して新規事業開発のノウハウ獲得が期待できます。
PMFコンサルティング
「マーケットに合わない事業をゼロにする」を掲げるPMFコンサルティングは、プロダクト開発からPoC、PMFを経て、プロモーションに至るまでの全行程にコミットできるコンサルティング会社です。
「筋のいい」プロダクトを、セールス起点で作り上げ、顧客のユーザーと向き合い、磨きあげたプロダクトを世にしかるべきカタチで送り出すためのサービスを提供しています。
新規事業におけるプロダクト企画から、既存事業のモデル変革まで、「売れる商品作り」と事業が循環する仕組み作りを得意とします。
マーケットに合わない事業をゼロにする
マーケティングとセールスの壁を取り払う
日本初、顧客のPMF（プロダクト・マーケット・フィット）を行う会社。
PMFコンサルティングで市場にマッチした新記事業を立ち上げましょう。
事業のフェーズ毎に見るコンサルタントの役割
最後に、ベンチャーや起業における事業フェーズ別のコンサルタントの役割を見ていきましょう。
それぞれフェーズによってコンサルタントに求めるニーズも変わってきます。
シードフェーズ
まだアイデアが「種」の状態にあるフェーズです。
プロダクトはまだできていないか、プロトタイプが開発されたくらいの段階になります。
今後の展開も見据えた市場調査等が主な業務となっていくでしょう。
企業側は、インキュベーターやアクセラレーターのような支援プログラムを効果的に活用可能です。
アーリーフェーズ
プロダクト面ではMVP（Minimum Viable Product）を開発し、顧客に対して検証を繰り返すフェーズに入ります。
最も購買意欲の高い顧客層を発見し、事業拡大と収益化の確証を得るための重要な段階です。
多くの場合、この段階では資金調達もしつつ、補助金や助成金を活用して運転資金を確保していくことが必要になります。
グロースフェーズ
この段階ではチームや事業も拡大し、より組織的な運営が求められるようになります。
業務プロセスの策定や開発手順、営業手法の標準化といった作業が必要です。
組織としての安定性を整えるべく、資金繰りや制度整備に注力が必要になります。
レイターフェーズ
確立されたビジネスモデルが機能し収益も向上、安定化し、新たな事業展開も考えるフェーズです。
事業拡大を狙うにあたり、市場や競合を見極め、効果的な成長を見込める方法を模索していきます。
新規事業立ち上げならPMFコンサルティングにお任せを
PMFコンサルティングは新規事業の立ち上げだけでなく、既存事業のビジネスモデル変革の知見も豊富にあります。
ゼロからの企画はもちろん、社内で頓挫してしまった事業の再構築もお任せください。
アイデアを生み出すだけでなく、お客様の継続的な利益獲得の土壌を共に作り上げていきます。
