目次
新規事業を成功例から学ぶ意義
情報化社会となり、IoTやDXが叫ばれる中でビジネスのライフサイクルは劇的に早まりました。
そして日々、多くの企業が新規事業に挑戦し続けています。
一方で、新規事業に挑戦する企業の90%以上が赤字により撤退や廃業を余儀なくされています。
そうした失敗を避けるためにはどうしたら良いのでしょうか？
方法は様々ありますが、重要なポイントは、過去の新規事業の成功例から共通のノウハウや視点を学び取ることです。
そしてそこで得た情報をブラッシュアップして自社の取り組みに活かす方法が成功への手段として挙げられます。
マーケットに合わない事業をゼロにする
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なぜ企業は新規事業に取り組む必要があるのか
失敗のリスクがある中で、なぜ企業は新規事業に取り組むのでしょうか。
それは、新規事業の成功は企業を大きく成長させ、ピンチを脱却し、チャンスを拡大させることにつながるからです。
逆に現状維持を続けることは、ビジネスにおいて停滞を意味します。
挑戦や革新を続ける競合他社の存在は自社の脅威として常に存在します。
このくらいで大丈夫だと安穏としていると、あっという間に抜き去られてしまうのが今の社会です。
現在の黒字がいとも簡単に赤字へと転落することも珍しくありません。
これはベンチャーや中小企業に限らず、大手企業においても同様です。
変化を求め、革新的なサービスを戦略的に生み出していくことが企業の生き残りには重要なのです。
この記事を通して過去の新規事業の成功事例の発想を知り、自社で取り組む新規事業のアイデアとして還元していただけると良いかと思います。
企業で見る新規事業の成功事例
大手企業の新規事業への取り組みでは、元の経営母体の大きさもあり、莫大な資金を投入しながら長期スパンで開発を進めていく事例があります。
一方で、大手であってもニッチな領域を攻めたり、中小やベンチャー企業ではその機動力を活かした取り組みもあれば、大手企業と連携して成果を出すパターンなどもあります。
実際の事例も見ながら、成功に至った新規事業の事例を見てみましょう。
比較検証することで、良い共通点や発想の種が見つかるかもしれません。
本田技研工業株式会社「HondaJet」
世界に誇るモビリティメーカーであるホンダが挑戦した小型ジェット機事業ホンダジェットは2015年から販売開始しました。
2021年の小型ジェット機納入数は37機と同クラスでは5年連続で納入機数世界最多を獲得する大成功を納めています。
この新規事業は“自由な移動の喜び”を空にまで届けたい、という想いのもと、航空機の次世代を切り開く性能と快適性への挑戦でした。
創業から30年以上を経た1986年から研究に着手、技術確立や量産準備期間を経て2018年にリリースされました。
ホンダジェットには、他社のビジネスジェット機にはない独自の先進技術が複数取り入れられるなど、自社の優位性を余すことなく発揮しています。
これまで世界のトップメーカーとして君臨してきたホンダの技術を応用することで生まれた独自性が、ホンダジェットの価値を高めたと言えるでしょう。
ダイハツ工業株式会社「らくぴた送迎」
「らくぴた送迎」はスモールカーを中心とした事業で高い牽引力を持つダイハツが取り組む新規事業の１つです。
2015年から販売会社と一体となり、福祉介護業界と協力するチームを設置、３万カ所以上の介護事業所へ訪問してきました。
そこで得た事業者や利用者の悩みや課題をヒアリングし、2017年に通所介護事業者の送迎最適化支援システム「らくぴた送迎」を開発、2018年より販売を開始。
2019年から「福祉介護領域における共同送迎の実現に向けた取り組み」を始め、
地域課題の解決にも精力的に取り組んでいます。
2020年にはMaaS & Innovative Business Award（MaaSアワード2020）において最高賞の「大賞」を受賞しました。
自社のスケールメリットやモビリティのノウハウを活かし、介護事業者向けの送迎支援システムというニッチな市場にターゲットを絞り込んだことが成功の要因と言えます。
https://www.daihatsu.co.jp/rakupita/#info
Yper株式会社「OKIPPA」
2017年創業のYper株式会社が開発した置き配バッグ、「OKIPPA」は再配達を無くす取り組みとして生まれました。
使わない時は小さく畳んでドア付近に吊り下げておける利便性からユーザーに無理なく浸透し、再配達を減らすことで再配達によるCO2排出削減にも貢献しています。
日本郵政や配送大手との連携により利便性が高まり、地方自治体とも連携することで国内各地への広がりを見せています。
また、OKIPPAは再配達問題と地域全体のサステナビリティを目指す取り組みとして、地方創生SDGsの観点でも官民連携の事業として注目されています。
そして現在Yper株式会社はこれまでに得た知見を活かし、配送ラストワンマイルの課題解決に取り組むべくLOMBY株式会社を立ち上げ、新たに自動配送ロボット事業に挑戦しています。
業界最後発ながら、日本だけでなく世界に展開できるサービスを開発するべくシードでの資金調達を2022年6月に実施、期待が高まっています。
ラクスル株式会社
複数事業を展開するラクスル株式会社は2009年に創業、その後急成長ベンチャーとしての注目度も高く、現在も新規事業への取り組みを積極的に行なっています。
代表事業である印刷・広告のシェアリングプラットフォーム「ラクスル」は縮小する印刷市場の中で新たにネット印刷市場を生み出しました。
コロナ禍でも過去最高額の売上高と売上総利益を記録し成長を続けています。
また、ラクスルの事業モデルを転用した物流プラットフォーム「ハコベル」も成長基調にあり拡大が続きます。
そして広告プラットフォーム「ノバセル」では広告出稿クライアントのニーズを満たす新サービスとして飛ぶ鳥を落とす勢いで成長しました。
売上高10億円を突破し、ラクスルに次ぐ収益を叩き出しています。
このようにラクスルでは産業の隙間や余白に目を向け、“新たな成長市場”を創造し、そこに“プラットフォーム事業”を展開することで今までになかった急成長事業を創り出し続けています。
これらの成功事例以外にも、興味深い成功事例は数多くあります。
興味のある方は製品や事業化の背景など、下記の事例を調べてみると参考になるかもしれません。
その他参考となる新規事業事例
- 三井物産の「ボイスタート」：社内ベンチャーによるシニア世代向けAIスピーカー
- KIYOラーニングの「AirCourse」：社員教育クラウドサービス、ウェビナー、eラーニング
- 京セラ×ライオン×ソニーの「Possi（ポッシ）」：骨伝導で音楽を聴く子供用スマート歯ブラシ
- 三菱商事の「スープストックトーキョー」：社内ベンチャーによる飲食事業
- キュア・アップの「ascure卒煙プログラム」：法人従業員向けモバイルヘルスプログラム
- LIXILの「DOAC」：車椅子ユーザー向けのスイングドア電動オープナーシステム
- ソニーの「SRE不動産（ソニー不動産）」：ソニーが取り組む不動産の負を解消する新事業
※ソニーではSSAP（Sony Startup Acceleration Program）という独自手法を展開している
マーケットに合わない事業をゼロにする
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新規事業の事例から考える成功要因
成功した新規事業の例を見ると、そこには様々な成功要因が隠されていることに気が付きます。
特に以下に挙げる要素のいずれかを必ず複数含んでいます。
明確なターゲティングとペルソナの分析
成功する新規事業は必ず事前のマーケティングを徹底しています。
新規事業を展開する以前に、狙う顧客がどこにいるのか、新規展開を狙う領域ではどのようなニーズがあるのか、徹底的に市場調査を実施します。
事業戦略を考える際は、ビジョンファーストではなく、ニーズファーストで考えることで誰のどのような不満を解消していくのかターゲットを明確にしましょう。
精度の高い仮説から問題解決の糸口を見極めることで、ターゲット層の悩みや不足を満たす解決案を考えることができます。
サービスを使用する顧客のペルソナを具体的に想像し、分析を進めることが成功への鍵となります。
自社の得意分野の応用・発展
自社の得意分野を基盤とし、それを応用発展させる形で新たな領域へ参入します。
外部から見ると全く未知の領域へのチャレンジに見える場合もありますが、実はイノベーションの土台となっているのは自社が優位性を持つ技術ということはよくあります。
既存ビジネスのノウハウ転用は確信を生み出す戦略的な手法です。
特に、サービスを供給していく仕組みを既に保有しているというのは、事業を継続していく上で競合他社に対するアドバンテージとなります。
競争相手のいない（or 少ない）市場に参入
需要のある市場であっても競合があまりにも強い場合、参入障壁は高くなります。
しかし、自社の強みを活かし、ニッチな領域と掛け算を行うことで独自性を生み出せます。
競争相手が不在ならベスト、もしいる場合でも明確な差異やメリットを打ち出すことができれば新規事業成功の勝算は十分にあります。
事前のマーケティング調査や検証が重要になりますが、一人勝ちできるパターンでもあります。
市場に参入するタイミングが的確
新規事業の創出において、参入タイミングは特に重要です。
例えば、コロナ禍による外出自粛や巣篭もり消費によって生まれた需要や市場も存在します。
実際、変化が求められたタイミングで対応できた企業が大きな商機を獲得できていました。
こうしたオンラインやリモートワークといった社会の情勢やニーズの変化は、新規ビジネスが生まれる潮目となります。
もちろん、突発的な社会現象だけでなく、時代の移り変わりも含め変化のタイミングを読むセンスも求められるので、日頃からビジネスセンスを磨き続けることが必要です。
また、昨今ではIoTやDX（デジタルトランスフォーメーション）を活用した新規事業例もあります。
タイミングを逃さずに参入することで、新規事業の成功確度は高めていきましょう。
新規事業を発想するための手法
ここまで挙げた新規事業の成功例ですが、これらの新規事業はどのように生まれたのでしょうか。
新規事業のアイデアを生み出すための手法をいくつかご紹介します。
それぞれのフレームワークについては、こちらの記事を参考にしてみてください。
＜新規事業アイデアの発想に役立つフレームワーク例＞
- ブレーンストーミング
- アンチプロブレム
- マインドマップ
- オズボーンのチェックリスト
- マンダラート
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