目次
新規事業立ち上げ時の６つのプロセス
新規事業の立ち上げは、闇雲に進めるよりも、きちんとプロセスやタスクを整理して進めることが肝要です。
どんな新規事業にもリスクは伴います。
しかし、リスクを少しでも低減する丁寧なプロセスを取ることで成功確率を上げることはできます。
ここでは企画から行動に移るまでの立ち上げの流れを、６つのプロセスに分けて説明していきます。
マーケットに合わない事業をゼロにする
マーケティングとセールスの壁を取り払う
日本初、顧客のPMF（プロダクトマーケットフィット）を行う会社。
PMFコンサルティングで市場にマッチした新記事業を立ち上げる。
事業として解決すべき課題の発見
何をするのかアイデアが浮かばないことには新規事業は始まりません。
新規事業として世の中のどのような不平、不満、不便や不足といった「不」の要素を解決するのか。
プロジェクトチームでアイデアを出すことから始めていきましょう。
身近な生活の課題から、世界的な課題のSDGsまで、至る所にヒントはあります。
まずはチームとしてブレインストーミングをしてもよいと思います。
固くならずにアイデアをどんどん出して話し合いましょう。
アイデア出しの際は、以下の点を大事にしましょう。
- 誰かの案に否定的な立場を取らない
- 既存の事業や業界の常識に囚われずに考えることを意識する
- さまざまな発想の掛け合わせを考えてみる
新規事業アイデアはどう考える？成功事例に学ぶ考え方！も参考にしてみてください。
事業ドメインの策定
事業アイデアの切り口が見つかったら、次は事業を展開する領域（ドメイン）を検討しましょう。
新規事業における事業ドメインを考える際は「物理的定義」と「機能的定義」を意識することで目指す姿を明確にしていきます。
それぞれの定義をデータに基づき具体性を持たせることで、事業イメージがわかりやすくなります。
使用を想定しているターゲットについても、細かくペルソナを定義することで需要を具体化してみましょう。
事業ドメイン
- 物理的定義＝何を作りたいか
- 機能的定義＝使用することでどうなってもらいたいか
市場性と事業性の検証
取り組みたい事業、そしてその領域に市場性や事業性があるのか検証します。
どれだけ画期的なアイデアや事業でも、ニーズがない限り収益を上げるビジネスにはなりません。
また、ニーズがあったとしても、採算が取れないほどニッチな領域では事業が継続しません。
綿密に市場調査をし、市場性や事業性の有無を分析して見極めることが必要です。
顕在的なニーズ、潜在的なニーズと調査や検討を重ねた結果、事業を立ち上げない方がいいパターンもあります。
曖昧な論拠で無理に勝負をしても成功には繋がりません。
下記のような場合は無理に進むことなく、方針転換することを推奨します。
- 顧客ニーズはあるが競合が強すぎて勝てる見込みがない
- 顧客ニーズに応える商品を作ったが、ニッチすぎて市場が小さく顧客が少ない
- 素晴らしい商品を考えたと思ったが、市場にニーズがなく収益が見込めない
MVVの明確化
MVVとはMission、Vision、Valueの頭文字をとった略称です。
Mission（ミッション）：企業が社会に対して「なすべきこと」
Vision（ビジョン）：企業が目指す「あるべき姿」
Value（バリュー）：企業の構成員が「やるべきこと」
事業を通して成し遂げたい目標、目指す姿を明確化することで社内の意識統一を図り、チームを適切な方向へ導く指標となります。
MVVが明確になることで、やるべきこと、避けるべきことの規範が示されます。
すると、チームメンバーの価値観や判断も統率がとりやすい環境を作ることができます。
行動規範の明確化は、トラブル発生時にも迷わず対処できるようになるメリットも生み出します。
組織が大きくなるほど、意識の全体共有は難しくなるため、MVVを適切に設定することでスムーズな事業運営に繋げていきましょう。
活動環境の整備
事業を動かすためにはヒト・モノ・カネといったリソースが必要不可欠です。
プロジェクトの実行にヒトはどのくらい必要なのか、どのようなモノが必要なのか、カネはどれくらいかかるのか。
必要な人材の質、スキルはどのようなものがあるのか。
足りないリソースは外部から調達する必要があります。
これから活動するにあたって、支障のない環境を整えましょう。
必要に応じてアクセラレーターの活用も視野に入れ、柔軟に対応できるように準備を進めます。
特に人材やスキルの補填に関しては、外部のコンサルティング会社を活用してノウハウを得ることも効果的です。
行動計画の立案
「いつ」「誰が」「何をするか」のビジネスプランを策定します。
事前の調査データや事業ドメイン、MVVをベースに具体的で現実的なプランを構想していきます。
ビジネスプランを考える際、「あれもやりたい、これもやりたい」と思考が分散しがちになります。
しかしまずは、目指すべき目標・ゴールを決定し、そこから逆算してプロセスを構築しましょう。
新規事業を最短距離で立ち上げるためには、まず何よりも段取りが重要です。
事前に必要な業務を洗い出すことで、誰がいつまでに対応するのかタスクを管理しながらプロジェクトを進行し、無用なトラブルやリスクを避けましょう。
マーケットに合わない事業をゼロにする
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新規事業の成功率を高めるポイント
事業を立ち上げるなら、少しでも成功確率は上げたいものです。
では、競合に勝てる強い事業を作るにはどうしたらよいのでしょうか。
大きく２つのポイントに分けて説明します。
自社の強みを活かせる事業
新規事業と聞くと、既存事業とは全く関係のない未知の領域へのチャレンジと誤解する人もいますが、そんなことはありません。
自社の得意領域や優位性は存分に活用するべきです。
社内リソースを有効に活用、転用しながら新たな展開を探りましょう。
既存ビジネスのノウハウがあることは、他事業との掛け算時に大きな強みとなります。
また、既に事業の仕組みを保有していることは、事業を継続していく上で間違いなくアドバンテージとなります。
自社の強みを活かすことで事業の質を上げ、競合に対して優位性を強めていきましょう。
経営ビジョンの明確化
先ほどのMVVでも述べましたが、新規事業の立ち上げでは掲げられた経営ビジョンがメンバーを導く行動指針となります。
これは取るべき行動を明確にするだけでなく、取るべきでない行動をも明確にします。
個々に行動するメンバーそれぞれが、能動的に判断して動くための判断基準となるのです。
明確な指標のあるチームは曖昧さからくる判断ストレスが少ないため、士気も高く、モチベーションを上げて仕事ができる環境を構築しやすくなります。
一方で、経営ビジョンを曖昧にすると、多くのメンバーがズレた行動をしてしまう恐れがあります。
そうしたリスクを防ぐため、困った時の道標として、きちんとMVVを設定しましょう。
新規事業立ち上げ時に推奨されるリスクヘッジ
撤退ラインの設定
どんな事業にもリスクはつきものです。
予期せぬ障壁や不調で撤退を余儀なくされることもあり得ます。
そうしたリスクに備えるためにも、「もしこうなったら撤退する」と最悪の事態を想定したリスクヘッジが必要です。
論理的かつ、最もダメージの少ない戦略的な撤退ラインを策定しましょう。
明確な撤退ラインを設けなかったばかりに「まだいけるかも、、、」と淡い期待を抱き、1年、2年、3年と赤字をずるずる引きずってしまい、最終的に大赤字になるというパターンは最も悲劇です。
考えたくないかもしれませんが、リスクヘッジとして事前に撤退の目安となる具体的な数値や状況を定めておくことが、大事故を回避して会社を守るための保険になります。
チーム規模の最適化
新規事業の立ち上げでは、無理・無駄なくスピード感を持って事業に取り組むことが重要です。
人員が膨れ上がるほどコミュニケーションコストが増大し、機動力や推進力は失われます。
しかし、人員不足となれば個々の負荷が高まり、逆に進行速度は減退してしまいます。
基本的には最小限の人数でプロジェクトを進行し、必要に応じて追加の人員をアサインしていきましょう。
プロジェクトを管轄する立場の方は、常にチーム内のリソース状況を把握し、適正な人員配置ができているか確認しながら進捗管理をしていきましょう。
プロジェクトが人材育成を兼ねている場合も同様です。
成長株の人材と指導担当に当たる人材をそれぞれ配置しますが、あくまでも最小限のリソースを意識することがチーム規模を考える上では大切です。
市場参入のタイミング
新規事業の計画において、参入タイミングは成功の可否に影響を与えます。
例えば、コロナ禍による外出自粛や巣篭もり消費によって、新たな需要や市場が生まれたことは記憶に新しいと思います。
こうしたオンラインやリモートワークといった社会の情勢の変化は、DX（デジタルトランスフォーメーション）を始めとする新規ビジネスが生まれる潮目となりました。
そして実際、変化が求められたタイミングでスピード感を持って対応できた企業が大きな商機を獲得できています。
逆にタイミングを逸してしまい、ビジネスチャンスを逃した企業もありました。
新規事業の計画にあたっては、突発的な社会現象だけでなく、時代の移り変わりも含め、変化のタイミングを読むセンスが求められます。
どのタイミングで市場に参入するのがベストなのか、しっかりと計画を練り込みましょう。
マーケットに合わない事業をゼロにする
マーケティングとセールスの壁を取り払う
日本初、顧客のPMF（プロダクトマーケットフィット）を行う会社。
PMFコンサルティングで市場にマッチした新記事業を立ち上げる。
新規事業立ち上げ時に役立つフレームワーク
新規事業の立ち上げプロセスを考える際に役に立つ手法をいくつか紹介します。
事業立ち上げのフェーズに応じてフレームワークを使い分けていきましょう。
MVV
上記でも既に記載しましたが、事業を推進するための価値基準の指標です。
Mission（ミッション）：企業が社会に対して「なすべきこと」
Vision（ビジョン）：企業が目指す「あるべき姿」
Value（バリュー）：企業の構成員が「やるべきこと」
これら３点を明確化することでチームの行動規範を明示し、誰もが能動的に判断して行動できる土壌を整えます。
新規プロジェクトに取り組むメンバーが全員ブレずに同じ方向へ進めるようにしていきましょう。
5年、10年先を見据え、この事業を通して会社や人がどのような価値を提供できるか考えていきます。
３C分析
参入したいマーケティング環境を整理、把握することに長けた手法です。
下記の３つのCをもとに分析を進めていきます。
3C分析で得た社外環境、社内環境への理解はSWOT分析への応用が効果的です。
Customer（市場、顧客）：市場規模、成長性、ニーズなど
Competitor（競合）：競合企業、寡占度、参入障壁、他社戦略など
Company（自社）：MVV、自社リソース、強み、弱みなど
SWOT分析
自社の外部環境と内部環境を４つの観点で要因分解することで、後に自社がとるべき戦略を検討する手法です。
Strength（強み）：自社の長所、得意な領域や内的ポジティブ要因
Weakness（弱み）：自社の短所、苦手な領域や内的ネガティブ要因
Opportunity（機会）：自社に好影響を与える外的ポジティブ要因
Threat（脅威）：自社に悪影響を与える外的ネガティブ要因
上記の４つの要素を踏まえて分析することで、既存事業の改善点や差別化のポイント、新規事業の柱となるアイデアを得ることができます。
また、SWOT分析で得た理解は、経営方針やマーケティング戦略を立案するシーンでも役立ちます。
STP分析
市場構造を把握し、ターゲットを絞ることに適した手法です。
分析を進める際はユーザー目線を意識し、客観的に進めていきましょう。
１、Segmentation（セグメンテーション）：市場構造を細分化
２、Targeting（ターゲティング）：狙う市場の決定
３、 Positioning（ポジショニング）：立ち位置の明確化
ポジショニングマップ
比較したい領域の中で、自社と競合他社の立ち位置を視覚的に把握する手法です。
自社がどの軸なら優位性を保てるか、どの領域を想定顧客とするか考える際に役に立ちます。
上記のSTP分析と併用することで、より効果的な活用が期待できます。
＜作り方＞
１、ポジショニングマップの軸を縦と横の２軸で選定する
２、自社と競合他社（の製品）をマップ上にプロットする
VRIO分析
企業が保有する経営資源を４つの視点で着目し、強みと弱みについて評価していく手法です。
自社がどのような独自性や競争優位性を持っているのか、競合とどのように戦っていけば勝てるのかなどを分析していく事ができます。
Value：経済的価値
Rarity：希少性
Inimitability：模倣困難性
Organization：組織
※上記と似た視点として、コアコンピタンスの考え方もあります。
コアコンピタンス＝事業の中核となる強み
Imitability：模倣可能性
Transferability：変換可能性
Substitutability：代替可能性
Scarcity：希少性
Durability：耐久性
他にも思考のフレームワークを調べたい方は下記の記事もオススメです。
新規事業アイデアの考え方！思考に便利なフレームワークまとめも参考にしてください。
立ち上げプロセスで困ったらPMFコンサルティングへ
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新規事業は事前の準備とスピード感のある実行が大変重要です。
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