目次
新規事業開発とは
新規事業開発とは、文字通り新しい事業を開発することを意味します。
情報化社会の急伸により、社会情勢の変化が加速し、新たな技術が生まれると同時に消費者ニーズも急速に変化する時代となりました。
世間の変化に対応するべく、企業も自社の存続や成長を目指すための変革が求められています。
しかし、新たな事業を興して成功させることは大企業でも容易ではありません。
自社が取り組みたい新領域にも既に競合他社がいるかもしれません。
新規事業開発は、ただ闇雲に取り組んでも成功しません。
まずは自社、他社、市場、顧客などさまざまな領域の理解と分析から始まるのです。
マーケットに合わない事業をゼロにする
マーケティングとセールスの壁を取り払う
日本初、顧客のPMF（プロダクト・マーケット・フィット）を行う会社。
PMFコンサルティングで市場にマッチした新記事業を立ち上げましょう。
新規事業開発に取り組む手順
新規事業開発では、基本的にゼロベースから新たな事業を創出します。
まず新規事業開発における最大の難関がこのスタート地点にあります。
既存事業の発展も難易度の高い仕事ですが、ゼロからの開発は更に難易度が上がります。
安直な進行は失敗に直結しますが、念には念をと時間をかけることもまた失敗に繋がります。
なぜなら、社会情勢や顧客のニーズの変化は開発側の都合など気にしてくれないからです。
つまり、新規事業開発を成功させるのであれば、市場の変化速度に劣らぬスピード感で準備を推し進め、的確なタイミングで参入することが鍵となります。
新規事業開発をする際には段取りとして、以下を参考にしてみてください。
自社の現状の確認と課題の抽出
新規事業を創造するには準備が必要です。
まずは自社の現状を把握し、強みとなる要素、弱みとなる要素を抽出しましょう。
そして新規事業を開発した先にどのような未来があって欲しいのか、ゴールの姿から想像することが重要です。
自社がやるべきことは何か、どのような未来を創り上げるのか考え、現状とのギャップを計ります。
そこから課題を抽出し、何に取り組んでいく必要があるのか検討を進めましょう。
昨今の事例では、コロナ禍による事業転換、DX（デジタルトランスフォーメーション）による改革など変化のきっかけが数多くありました。
こうした変化の流れに対して、自社が何をしていくと良いのか的確な分析と事業戦略を練ることができた企業はチャンスを物にして成長を遂げることができています。
新規事業のアイデア出し
解決すべき課題が明確になったら、それを解消する方法を思考していきましょう。
その解決策こそが新規事業になっていきます。
まずはブレインストーミングなどで広くアイデアを募っても良いと思います。
「それはどうだろう…」と否定的な意見は出さず、まずは数を出していくことが必要です。
イノベーションを起こすような発想というのは、思いがけないアイデア同士の組み合わせから生まれることもあります。
”質は量から生まれる”の意識でアイデア出しをしていきましょう。
新規事業領域へのマーケティング調査
課題を解決できそうなアイデアが得られたら、次のステップに入ります。
新規参入を想定する市場のマーケット調査です。
果たしてその領域に消費者ニーズはあるのか、事業化できるだけの市場規模があるのかを判断していきます。
新規事業開発で最も多い失敗は、このマーケティング調査を疎かにしてしまい市場や顧客のニーズを外してしまった結果、せっかく出した製品やサービスが売れなかったというパターンです。
ニーズのないところにビジネスは成立しない、という原則が不思議と忘れられてしまうのも新規事業開発の落とし穴と言えるかもしれません。
試行錯誤を繰り返しながらPMFを達成する
事業可能と判断がされたら、いよいよ製品を世に出していく準備が始まります。
とはいえ、いきなり自社で考える100%の製品を出す必要はありません。
むしろそれは避けるべきです。
序盤に仮説を立てながら製品を出していく中で、多少なりともズレは発生します。
そのように発生した誤差を細かくPDCAを回して修正し、完成形を目指していくことが成功への道筋となります。
初期の開発では、リーンスタートアップなどの手法も活用しながら、製品がマーケットに最適化されるよう進め、必要に応じて事業をピボットさせることも想定しておきましょう。
”機能が素晴らしい商品が売れるのではなく、ニーズを満たす商品が売れる”を前提に、売れる製品づくりの仕組みを整えることが大切です。
そして最終的にはPMF（Product Market Fit）を達成し、市場での確たる地位を築いていきましょう。
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リーンスタートアップ
リーンスタートアップ（Lean Startup）はコストを抑え、最低限の機能を有した製品を用い、顧客のフィードバックを得ながら改善をしていく開発手法です。
「MVP構築→評価計測→学習→MVP再構築」が一連の流れとなります。
開発コストが低く、検証もしやすいため撤退時のダメージも小さくて済む傾向にあります。
顧客の反応がすぐに得られる点でもトレンドが掴みやすく、細かくPDCAを回すことに適しています。
まずリーンスタートアップでは取り組みの前提として、アイデアをもとに市場ニーズを調査、仮説を立ててターゲットに刺さるであろう実用最小限の機能を持った製品（MVP：Minimum Viable Product）を作成します。
そしてターゲット層に使用してもらいつつフィードバックを収集して検証、改善を重ねていきます。
初手から大きく動かず、スモールスタートで進めていくことがリスク回避と成功への一つの道筋となります。
新規事業開発に必要な人材や能力
新規事業開発では、メンバー選定も重要です。
責任者としてプロジェクトを牽引するリーダー、自律的に思考しながら推進するメンバーなど適正をみながら座組みを考える必要があります。
もちろんチーム内の相性などもあるかと思いますが、基本的には以下の３点の要素を持っている人材が新規事業開発では適性がある傾向にあります。
リーダーシップがある
リーダーシップは責任者に必須の能力と言えます。
プロジェクトを成功まで導くための意思決定をしながら、チームを牽引する重要な能力です。
また、責任者はプロジェクトを牽引する上で、企業内の上層部とも連携を取る必要があります。
チーム内の意見を調整しつつ、上層部に対しても意見を言える人材が適任です。
プロジェクトの成功を目指し、チームの内外を問わず建設的にコミュニケーションをとる力が求められます。
ロジカルシンキングができる
新規事業開発では特に、感覚で物事を進めないことが大切になります。
データの根拠、その妥当性などを踏まえ、論理的に会話できることがメンバー全員に求められます。
特に仮説を検証するタイミングでは、ロジカルシンキングができないと誤った結論に至るリスクが高まります。
プロジェクトを戦略的に推進するためにも、論理的に考えるスキルは必須項目と言えるでしょう。
オーナーシップがある
いかに新規事業開発プロジェクトを自分事と捉えて取り組めるかという主体性がオーナーシップにあたります。
新規事業開発では指示待ちにならず、自身の役割を理解して能動的に動く姿勢で主体性を持って行動することが必要です。
今の自分の役割は何か、次に何が必要か、何をしておけばプロジェクトの進行に貢献できるかを主体的に考えて行動できる人材が望ましいでしょう。
新規事業開発で役に立つサポート
新規事業開発では、社内リソースだけで対応できればそれに越したことはありません。
現状のリサーチから分析、企画の立案、仮説の検証などプロジェクトを通してやらなければならないことは多岐に渡ります。
開発フェーズでは、各プロセスをスピード感を持って対処することが求められるため、場合によっては社外のリソースを頼ることも視野に入れておくとスムーズな進捗が見込めます。
外部コンサルティング会社の活用
事業開発に特化したコンサルティング会社と組むことで新規事業開発を進める方法です。
社内人材が育ちきっていない場合や、座組みに不安があるときに活用することをお勧めします。
専任のコンサルタントが伴走する事で、着実にKPIを達成しながらプロジェクトを推進するだけでなく、プロジェクトメンバーの育成も同時進行で期待することができます。
メンバーに入社間もない1年目、2年目の社員がいるような場合、その人員を育成することも会社の未来を創る重要なミッションとなります。
特に、成熟した市場に参入する場合など、新たな切り口が求められるシーンでは外部事情にも精通したコンサルタントの発想力は有益です。
ただし、コンサルティング会社やコンサルタントには相性があります。
事前に会話をし、どのコンサルティング会社と自社のプロジェクトの相性が良いのか、きちんとすり合わせをするようにしましょう。
新規事業立ち上げで活用したいコンサルティング会社特集！はこちら
助成金や補助金の活用
新規事業開発には多額の資金が必要になります。
一度に多額の資金を投入することが財務的に厳しい会社もあるでしょう。
そうした時は、国や自治体が提供する助成金や補助金を活用する手段が有効です。
申請から交付までのタイムラグがあるものもありますので、事前にどのようなものが活用できそうか、検討しておくと時期を逃さずスムーズに活用できるでしょう。
助成金や補助金に関する記事はこちらの
新規事業支援は有効に活用しよう！を参考にしてみてください。
オープンイノベーションの活用
オープンイノベーション（Open Innovation）は組織の内外を問わずリソースを活用して開発、展開をする手法です。
外部リソースが入るため、企業の枠にとらわれない事業開発の実現が期待できます。
市場の競争激化、プロダクトのライフサイクルの短期化など加速化する社会において外部のノウハウやスキルが得られることは開発の優位性に繋がります。
また、コラボレーションや協業という形で自社リソースだけでは実現できない革新的な事業開発に取り組むことも可能です。
ただし、情報を外部に公開する分、アイデアや技術の漏洩リスクは高まります。
外部との連携も増えることから利益率の低下、自社内の推進力の低下などは否めません。
必要に応じて活用するようにしましょう。
新規事業開発で役に立つフレームワーク
新規事業開発では、各プロセスで活用できるさまざまなフレームワークが存在します。
過去に有用とされた型を活用することで円滑に開発を推進できるため、こうしたノウハウを是非使っていってください。
新規事業アイデアの考え方！思考に便利なフレームワークまとめも参考にしてみてください。
新規事業開発ならPMFコンサルティングにお任せください
新規事業開発では、企画開発から軌道に乗せるまで多くの壁が立ちはだかります。
PMFコンサルティングでは、それぞれのフェーズでお客様に必要なサポートを提供し、プロダクトが市場に根付くための体制を整え、社内外の基盤を盤石にしていきます。
企業や製品のブランディング、売れる仕組み作りはPMFコンサルティングにお任せください。
